米下院、チャイナ・イニシアチブの復活を断念：2026会計年度予算案から削除

国家安全保障か、それとも学術の自由か。長年議論の的となってきた「チャイナ・イニシアチブ」の復活計画が、土壇場で白紙に戻されました。

米下院 チャイナ・イニシアチブ 復活条項を予算案から削除

サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によれば、米国下院の議員らは2026年1月8日（現地時間）、物議を醸していた「チャイナ・イニシアチブ」の再開を目的とした条項を、予算案から削除することを決定しました。このプログラムは、中国系アメリカ人の研究者を不当に標的にしているとして、アジア系コミュニティから強い反発を受けていたものです。

当初の計画では、2025年9月に下院歳出委員会によって承認された2026会計年度の歳出法案に、「中国に対抗し、米国の競争力を維持する」ための措置として、同プログラムの再設立が盛り込まれていました。しかし、数ヶ月にわたるアジア系アメリカ人コミュニティや学術団体からの反対を受け、今回の削除に至ったとされています。

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「不当な標的化」に終止符を打つ決断

アジア系アメリカ人学者フォーラム（AASF）のジセラ・ペレス・クカサワ事務局長は、今回の決定を歓迎し、「米司法省のチャイナ・イニシアチブを復活させようとする試みは、信頼を損ない、米国の研究に害を及ぼし、アジア系の学者や科学者を不当に危険にさらすものだった」と述べています。