ホルムズ海峡：イランが握る「世界経済の急所」

日本が輸入する石油の約8割は、幅わずか33キロの海峡を通過する。

その海峡の両岸の一方を、今まさに戦時下にあるイランが支配している。ホルムズ海峡——この地名が再び世界の経済ニュースの見出しを飾り始めた2026年3月、私たちは改めて問わなければならない。「アメリカには本当に有効な選択肢があるのか」と。

何が起きているのか

通常であれば、世界の石油供給量の20%がホルムズ海峡を通過する。しかし過去1週間、イランが「海峡を通過しようとする船舶を攻撃する」と脅迫したことで、タンカーの通航量は急減した。原油価格は急騰し、世界経済に警戒感が広がっている。

トランプ政権はこの混乱に対し、当初は米海軍によるタンカー護衛を検討した。しかしトランプ大統領は一転、「イラン海軍の大半はすでに海底に沈んでいる」として、タンカーは自力で海峡を通過すべきだと発言した。

だが問題はそこではない。MITのケイトリン・タルマッジ准教授がForeign Affairs誌に寄稿した分析が指摘するように、脅威の本体はイラン正規海軍ではなく、イラン革命防衛隊海軍（IRGCN）にある。この組織は数十年をかけて、機雷・ミサイル・ドローン・小型潜水艦・無人水上艇・武装高速艇という複合的な非対称戦力を海峡封鎖のために整備してきた。

機雷という「静かな兵器」の脅威

戦争前の推計では、イランは約5,000発の機雷を保有していたとされる。単純な接触機雷から、音響・磁気・水圧に反応し、タイマーや船舶カウンター機能を持つ「影響機雷（seabed influence mine）」まで、その種類は多岐にわたる。

歴史はこの兵器の威力を証明している。1972年、米国はわずか36発の機雷でベトナム・ハイフォン港の全交通を遮断した。1991年の湾岸戦争では、イラクが1,000発の機雷を敷設しただけで、米軍の上陸作戦を断念させた。機雷は船を沈めなくても、「そこに存在するかもしれない」という恐怖だけで航路を閉鎖できる。

そして米海軍は、機雷掃海を長年にわたって優先課題として扱ってこなかった。昨秋、ペルシャ湾に展開していた最後の専用掃海艦が撤退した。現在、米海軍の掃海艦はわずか4隻——しかもすべて日本の横須賀に配備されている。新しい掃海コンセプトは沿海域戦闘艦とヘリコプター・無人潜水艇の組み合わせに依存しているが、実戦での検証はゼロだ。

1991年の湾岸戦争後、米国と同盟国は907発の機雷を除去するのに51日間を要した——それも戦争終結後、敗北したイラクが機雷原の地図を提供してくれた好条件下での話だ。

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米国に「良い選択肢」はない

タルマッジ准教授の分析が突きつける結論は厳しい。もしイランが海峡に機雷を敷設した場合、米国の対応選択肢はいずれも大きな代償を伴う。

掃海作戦を実施すれば、高価な艦艇とヘリコプターをイランの沿岸ミサイル・ドローン射程内に長期間さらすことになる。地上部隊を投入すれば、泥沼化のリスクが高まる。爆撃をエスカレートさせようにも、打撃すべき目標が枯渇しつつある可能性がある。そしてイランは「時間は自分たちの味方だ」と計算している——長期化すればするほど、米国への圧力は増す。

これはイランが初めて海峡封鎖を「本気で検討する」局面でもある。これまでイランは自国の石油輸出への影響と国際的な反発を恐れ、この切り札を温存してきた。しかし今、その計算式が変わった。

日本への影響：他人事ではない理由

この問題が日本にとって特に切実なのは、エネルギー構造の問題だ。日本は原油輸入の約88%を中東に依存しており、その大半がホルムズ海峡を通過する。トヨタや新日本製鐵のような製造業大手から、家庭の電気料金まで、原油価格の高騰は経済全体に波及する。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー安全保障の脆弱性を痛感した日本は、その後LNG調達先の多様化や再生可能エネルギーの拡大を加速させてきた。しかしホルムズ海峡の封鎖は、その努力を一時的に無効化しうる規模の衝撃をもたらしかねない。

日本政府はすでに石油備蓄（IEAの基準では90日分以上）を維持しているが、封鎖が長期化すれば備蓄の取り崩しは避けられない。また、日本企業が多数参画する中東のエネルギープロジェクト——INPEXが権益を持つアブダビの油田開発など——への影響も無視できない。

外交的には、日本は伝統的にイランとの対話チャンネルを維持してきた数少ない西側諸国の一つだ。この「橋渡し役」としての役割が、今後の外交交渉でどう機能するかも注目される。

複数の視点から見る

この危機を単純に「米国対イラン」の構図で捉えると、重要な側面を見落とす。

中国にとっても、ホルムズ海峡は生命線だ。中国は世界最大の原油輸入国であり、その多くが同海峡を通過する。中国がこの危機でどう動くか——調停者として介入するか、静観するか——は地政学的均衡に大きく影響する。

欧州は2015年の核合意（JCPOA）復活に向けた外交努力の消滅を目の当たりにしながら、エネルギー安全保障の観点から事態を注視している。

湾岸諸国——サウジアラビアやUAE——は、自国の石油輸出路でもある海峡の封鎖を最も恐れる当事者だ。彼らの立場は複雑で、米国との安全保障同盟を維持しながら、イランとの地域的共存も模索している。