香港、2026年に仮想資産ディーラー規制法案を提出へ - アジアの暗号資産ハブ競争が本格化

アジアの暗号資産ハブはどこになるのか？ 香港が、仮想資産のディーラーとカストディアン（保管・管理業者）を規制する新たな法案を2026年に立法会（議会）へ提出する計画を明らかにしました。これは、規制の明確化を通じて機関投資家を呼び込み、シンガポールとのハブ競争で優位に立とうとする香港の強い意志の表れです。

香港の財経事務及庫務局（FSTB）と証券先物委員会（SFC）が12月25日に発表したこの計画は、2ヶ月にわたるパブリックコメントで190件以上の意見を集めて策定されました。新しい規制は、「マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策条例」の下に位置づけられ、仮想資産取引のためのライセンス制度を創設することを目的としています。

シンガポールとの競争、中国本土との対比

香港のこの動きは、仮想通貨への締め付けを強化する中国本土とは対照的です。香港は、アジアにおける主要な暗号資産ハブとしての地位を確立するため、シンガポールとしのぎを削っています。すでに2024年から現物の暗号資産ETF（上場投資信託）の取引が開始されており、今回の法整備は、より安全で信頼性の高い市場を投資家に提供する狙いがあります。

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今回の提案は、SFCが推進するロードマップ「ASPIRe」の一環です。カストディアン向けの規制では、顧客資産を保護するための秘密鍵の安全な管理が、ディーラー向けの規制では、既存の証券会社と同様のライセンス基準が求められることになります。

投資家が注目すべき今後の展開

さらにSFCは、規制の対象を仮想資産のアドバイザーや資産運用マネージャーにまで拡大するための意見公募を開始しました。これは「同じビジネス、同じリスク、同じルール」という原則に基づき、証券アドバイザリーサービスと同等の基準を適用するものです。意見の提出期限は1月23日までとなっており、今後の規制の全体像が明らかになる上で重要なプロセスです。