米国、EUの「検閲」に制裁：デジタルサービス法（DSA）設計者ティエリー・ブルトン氏が渡航禁止に

言論の自由を巡る米欧間の対立が、新たな局面を迎えました。トランプ政権は火曜日、欧州連合（EU）の画期的な法律である「デジタルサービス法（DSA）」の立役者であるティエリー・ブルトン前欧州委員ら5人に対し、米国への渡航を禁止する制裁措置を発表しました。米国は、彼らが米国のソーシャルメディアプラットフォームに検閲を強要したと非難しています。

米国務省の声明：「世界的な検閲産業複合体」

マルコ・ルビオ国務長官は声明で、「国務省は、米国のプラットフォームに反対する米国の視点を検閲、収益化停止、抑圧する組織的な取り組みを主導してきた5人の個人に対して断固たる措置を講じる」と述べました。ルビオ長官は、これらの活動家が「米国の言論人や米国企業を標的に」外国による検閲を推し進めてきたと主張。彼らの米国入国は「米国の外交政策に深刻な悪影響を及ぼす可能性がある」として、ビザ発給を制限する措置を取ったと説明しました。

制裁対象には、2019年から2024年まで欧州委員を務めたブルトン氏のほか、偽情報対策に取り組むドイツの団体「HateAid」の共同代表であるジョセフィン・バロン氏とアンナ＝レナ・フォン・ホーデンベルク氏らが含まれていることが、サラ・ロジャーズ国務次官によって明らかにされました。

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欧州側の反論：「検閲は、あなたが思う場所にはない」

これに対し、ブルトン氏はX（旧Twitter）上で反論。「念のために言うと、民主的に選ばれた欧州議会の90%と全27加盟国がDSAに全会一致で賛成した」と述べ、法律の民主的な正当性を強調しました。そして、「アメリカの友人たちへ：検閲は、あなたが思うような場所には存在しない」と付け加えています。

DSAは、GoogleやMetaなどの巨大テック企業に対し、違法コンテンツへの対策を強化するよう義務付ける法律です。違反した場合には多額の罰金が科される可能性があり、オンライン上の安全性を高めることを目的としています。