日立復活、トヨタ失速が映す産業構造の大転換

日本の電機業界が30年ぶりに自動車業界を上回る勢いを見せている。構造改革の成果と技術変化への対応力の差が明暗を分けた背景を探る。

30年ぶりの逆転劇が日本のビジネス界で起きている。2026年3月期の決算を見ると、かつて「電機の墓場」と呼ばれた業界が息を吹き返し、世界に冠たる自動車大国・日本の牙城が揺らいでいる。

日立製作所の復活とトヨタ自動車の苦戦は、単なる企業の浮き沈みを超えた構造的変化の象徴だ。この逆転現象が示すのは、日本の産業界における47年ぶりとも言える勢力図の変化である。

電機業界の「第二の創業」

日本の電機メーカーは過去10年間、痛みを伴う構造改革を断行してきた。ソニーは不採算事業を切り離し、半導体とエンターテインメントに集中。日立はインフラとデジタル技術に特化し、重電から情報技術企業への変貌を遂げた。

この「選択と集中」戦略が、AI時代の到来とともに花開いている。特に半導体需要の急拡大により、ソニーのイメージセンサー事業は2兆円規模の市場を獲得。日立のデジタルソリューション事業も、企業のDX需要を背景に15%の成長を記録した。

「我々は10年前から今日のために準備してきた」。ある電機大手の幹部は振り返る。リストラの嵐を乗り越えた企業が、今度は技術革新の波に乗っているのだ。

その一方で、日本の自動車業界は予期せぬ逆風に直面している。トヨタをはじめとする日本メーカーは、電動化への移行で出遅れ感が否めない。特に中国市場では、現地のEVメーカーに押され気味だ。

問題は技術だけではない。ホンダと日産の提携交渉が自動運転技術や米国生産体制を巡って難航するなど、業界再編の動きも思うように進んでいない。さらにトランプ政権の関税政策により、日本の自動車メーカーは合計で130億ドルの利益減少を余儀なくされている。

「これまでの成功体験が、かえって足かせになっている」。自動車業界のアナリストは指摘する。ハイブリッド技術で世界をリードしてきた日本企業が、今度はその技術への固執が新たな変化への対応を遅らせているというのだ。

両業界の明暗を分けたのは、構造改革への取り組み方の違いだ。電機業界は2010年代の危機を機に、事業ポートフォリオを根本から見直した。一方、自動車業界は長年の成功に支えられ、抜本的な変革への着手が遅れた。

シャープの液晶工場買収からのフォックスコン撤退や、任天堂の半導体コスト上昇への対応など、個別企業レベルでも対応力の差は鮮明だ。電機業界は「失うものがない」状況から這い上がったのに対し、自動車業界は「守るもの」の多さが機動力を削いでいる。

この産業構造の変化は、日本経済全体にとって何を意味するのか。電機業界の復活は確かに明るい材料だが、自動車業界の苦戦は日本のGDPや雇用に大きな影響を与える可能性がある。

特に地方経済への影響は深刻だ。自動車関連の部品メーカーや下請け企業は全国に分散しており、その多くが地域経済の要となっている。一方、電機業界の成長は都市部に集中する傾向があり、地域格差の拡大が懸念される。