2026年「国連公海条約」が正式発効：海洋保護で主導権を握る中国と不在の米国

2026年1月17日、国連公海条約が発効。145ヶ国が署名したこの条約により、公海の保護が法的に義務化されます。中国が批准を済ませ主導権を握る一方、米国は未批准。海洋ガバナンスにおける米中の地政学的な変化を詳しく解説します。

世界の海の約3分の2を占める公海で、いま「静かなる変革」が起きようとしています。かつては規制の空白地帯だった広大な海域に、史上初めて法的拘束力を持つルールが導入されます。

国連公海条約の2026年発効：中国が主導する海洋保護の新秩序

SCMP（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）によると、2026年1月17日に「国連公海条約（BBNJ）」が正式に発効します。この条約は、各国の排他的経済水域（EEZ）の外側にある公海において、生物多様性の保護を目的とした初の包括的な国際枠組みです。145ヶ国が署名し、これまでに81ヶ国が批准を済ませています。これにより、公海での大規模な漁業や深海採掘、遺伝資源の探索などが、国際的な環境影響評価や管理の対象となります。

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米中の明暗を分かつ海洋ガバナンスの行方

今回の発効において、特筆すべきは米中両国の立場の違いです。中国はすでに批准を終え、発効初日から条約のルールに従う立場を明確にしています。一方の米国は、条約に署名したものの、上院の承認が得られず批准に至っていません。この格差は、海洋における「ソフトパワー」の主導権争いに大きな影響を与えると見られています。

海洋はもはや単なる軍艦や貿易の通路ではありません。食料安全保障や気候変動への対応、さらには新たな資源開発の最前線となっています。専門家は、海洋のルールを誰が定義するかが、将来的な政治的正当性を左右すると指摘しています。