AIが監視する「多様性」排除：パランティアが政府契約で実現した新たな検閲システム

3,500万ドル。これは、米保健福祉省（HHS）がパランティア社に支払った2025年の契約金額だ。しかし、この巨額の支払いの真の目的は、公式発表では明かされていない。

最近公開されたHHSのAI利用目録によると、同省は昨年3月からパランティアのAIツールを使って、助成金申請書や求人情報を「ジェンダーイデオロギー」や多様性・公平性・包摂性（DEI）関連の内容について自動スクリーニングしている。これはドナルド・トランプ大統領の大統領令に基づく措置だが、その実態は今まで秘匿されてきた。

見えない検閲システムの構造

監査システムは、児童・家族福祉を担当するHHS傘下の児童家族局（ACF）で稼働している。パランティアは「最近の大統領令に適合するよう調整が必要な職務記述書」のリスト作成を単独で請け負っている。

さらに、パランティア出身者が設立したスタートアップCredal AIも参画し、75万ドルの契約で「既存助成金と新規助成金申請」の監査を支援している。同社のAIベースの審査プロセスは、申請書類を分析して「初期フラグと優先順位」を生成し、最終的にACFプログラム事務所に情報を送信する仕組みだ。

この検閲システムの法的根拠となっているのは、トランプ政権初日に発令された2つの大統領令だ。一つは「急進的で無駄なDEIプログラムと優遇措置の終了」、もう一つは「ジェンダーイデオロギー過激主義からの女性保護と生物学的真実の連邦政府への復活」である。

全米に広がる「思想浄化」の実態

これらの大統領令の影響は、政府機関を超えて社会全体に波及している。国立科学財団は「女性」「包摂」「体系的」「過小評価された」などの用語を含む研究を自動的にフラグ付けし、公式審査の対象としている。疾病管理予防センターは「LGBT」「性転換者」「ノンバイナリー」に関する研究を撤回または一時停止し、トランスジェンダーに関するデータ処理も停止した。

経済的な打撃も深刻だ。国立科学財団と国立衛生研究所では、年末までに30億ドル近くの助成金が凍結または打ち切られた。教育省、エネルギー省、人事管理庁では大規模な解雇が実施され、DEI関連業務に従事していない職員も対象となった。

民間セクターでも、1,000以上の非営利組織が連邦資金の喪失を恐れて使命声明書を書き換えた。性的虐待の被害に遭いやすいトランスジェンダーの人々への言及を、全米行方不明・搾取児童センターや全米レイプ・虐待・近親相姦ネットワークが公開資料から削除したのも、その一例だ。

パランティアの急成長と政府依存

一方で、パランティアは第二次トランプ政権下で著しい成長を遂げている。トランプ復帰後の1年間で10億ドル超の政府契約を獲得し、前年の約8億800万ドルから大幅に増加した。最大の顧客は米陸軍（4億800万ドル）と米空軍（1億4,800万ドル）だ。

特に注目すべきは、移民税関執行局（ICE）との契約拡大だ。トランプ復帰後の1年間で8,100万ドルを獲得し、前年の2,040万ドルから4倍近く増加している。4月には、自主出国者の「ほぼリアルタイム監視」と強制送還対象者選定を支援するツール構築のため、既存契約に3,000万ドルが追加された。

同社はFALCON検索・分析システムやELITE（強化リード識別・標的化執行）アプリなど、移民執行を支援する複数のシステムを開発・維持している。これらのツールは、ICEの公開通報ライン情報を含む複数のデータベースから情報を収集し、容疑者の詳細な身元調査書を作成する機能を持つ。