ミネソタの移民取締り激化で生まれた市民抵抗ネットワーク

17日間で2人の民間人がICE職員に射殺された。ミネソタ州で起きているのは、単なる移民取締りの強化ではない。政府の暴力に対する市民の組織的抵抗の誕生だ。

暴力の連鎖が変えた住民意識

アレックス・プレッティさんの射殺は、17日前のレニー・ニコル・グッドさんに続く悲劇だった。連邦国境警備隊とICE（移民税関執行局）による相次ぐ発砲事件は、グラフィックな映像とともに全米に衝撃を与えている。

この暴力の連鎖は、政治的立場を超えた反発を生んだ。共和党支持者の5人に1人がICE廃止を支持するという世論調査結果は、保守層にも広がる不信を物語っている。

取締りの規模も前例がない。ミネソタ州では数千人が拘束され、その中には就学前の幼児から、時には米国市民まで含まれている。家族が引き離され、子どもたちが学校に行けなくなり、親が仕事を失う事態が日常となった。

市民が築いた監視と支援のエコシステム

住民たちの対応は迅速だった。Stand With Minnesotaという包括的なリソースサイトが立ち上がり、100年以上の歴史を持つ移民支援団体から、グッドさんが殺害された地域の家賃支援まで、あらゆる支援先を網羅している。

特に注目すべきは「法的監視員」のネットワークだ。MonarcaやDefend 612といった草の根組織が、住民に憲法上の権利と安全な記録方法を訓練している。ダッシュカメラの購入資金から安全装備まで、市民による監視活動を支える仕組みが整備された。

支援の形は多岐にわたる。Twin Cities Food Justiceは外出を恐れる家族に食料を配達し、My Pitbull Is Familyは拘束された飼い主のペットを世話する。People's Laundryはコインランドリーに行けない住民の洗濯を引き受けている。

法的支援の圧倒的効果

数字が示す現実は厳しい。トランプ政権の取締りで拘束された人の大多数は、弁護士と話すことすらできない。しかし法的代理人がいる場合、勝訴率は10.5倍に跳ね上がるとベラ司法研究所は報告している。

ミネソタ移民法センター、Mid-Minnesota Legal Aid、Southeastern Minnesota Interfaith Immigrant Legal Defenseなど、州内の法的支援団体は無料サービスを拡充している。多言語話者のボランティアが通訳や法廷同行を担い、専門知識がなくても貢献できる仕組みを作っている。

日本から見た市民抵抗の意味

日本では移民政策をめぐる議論が続いているが、ミネソタの事例は重要な示唆を与える。政府の政策に市民がどう対応するか、コミュニティの結束力がどれほど重要かを実証している。

日本の外国人技能実習制度や入管問題でも、市民団体による支援活動は存在する。しかし、ミネソタのような組織的で包括的なネットワークは珍しい。言語の壁、文化的差異、法制度の違いを乗り越えて機能する相互扶助システムの構築は、日本社会にとっても学ぶべき点が多い。