ウクライナの北朝鮮兵捕虜、最終的な運命は誰が決めるのか

17,000人。これは、ロシアがウクライナ侵攻で投入した北朝鮮兵の推定総数だ。そのうち何人がウクライナ軍の捕虜となり、戦後どこへ向かうのか——この問いが今、国際法と地政学の複雑な交差点で重要な議論を呼んでいる。

国連の明確な立場：「決定権はウクライナにある」

2月6日、国連北朝鮮人権特別報告者のエリザベス・サルモン氏が韓国メディアの注目を集める発言を行った。「北朝鮮捕虜の運命はキエフ政府が決定する」——この宣言は、韓国政府が繰り返し表明してきた「北朝鮮兵を韓国市民として受け入れる」意向に対する潜在的な障害となる可能性を示唆している。

この発言は、5か月ぶりとなるロシア・ウクライナ間の捕虜交換が2月5日に実施された直後のタイミングだった。北朝鮮の金正恩政権がロシアの侵略戦争を支援し、韓国法における朝鮮民族の特殊な法的地位、そして捕虜の送還・処遇に関する国際規則が複雑に絡み合う中で、この問題は重要な法的・地政学的課題となっている。

北朝鮮兵派遣の経緯：外交支援から実戦投入まで

北朝鮮は2022年からロシアに物資支援を開始していたが、正式な軍事派遣が確認されたのは2024年後半のことだった。10月、ウクライナ政府は朝鮮人民軍部隊がロシアのクルスク作戦に投入されているという情報を公開。月末までに、米国当局は最大1万人の朝鮮人民軍兵士が前線に配備されたことを認めた。

ウクライナ当局はさらに、ロシア極東の訓練施設に7,000人の兵士が駐留していると報告。2025年6月には、ロシア安全保障会議のショイグ書記が、平壌がさらに6,000人の人員派遣を発表——地雷除去作業員1,000人と建設作業員5,000人が含まれるという。

4つの選択肢と国際法の原則

朝鮮人民軍捕虜の最終的な処遇には、実質的に4つの選択肢がある。第一に、ロシアへの送還。第二に、送還時の危害を恐れてウクライナでの拘束継続。第三に、第三国経由での北朝鮮への直接送還。第四に、第三国での亡命申請の許可だ。

国際法は比較的明確な指針を示している。ジュネーブ第3条約第118条の2020年解釈によれば、他国軍で戦った国民は、出身国ではなく戦った国に送還されるべきとされる。つまり、朝鮮人民軍捕虜は本来、北朝鮮ではなくロシアに送還されるべきということになる。

しかし、ノン・ルフールマン原則（送還禁止原則）が適用される。この国際的に認められた原則により、各国は迫害、拷問、その他の深刻な人権侵害に直面する実質的根拠がある場合、その人物を他国に移送してはならない義務を負う。

韓国の特殊な立場：憲法上の全朝鮮半島領有権主張

この事案を特別なものにしているのが、韓国の法的解釈と憲法上の朝鮮半島全域に対する領有権主張だ。韓国法はすべての北朝鮮住民を大韓民国市民として認定しており、個人が送還を希望する場合、政府は介入し支援する義務を負う。

そのため韓国政府は、ロシアや北朝鮮ではなく韓国への送還を希望する朝鮮人民軍捕虜の受け入れをウクライナに申し出た。当初、ウクライナは全捕虜を同等に扱うという立場を堅持していた。2024年10月のKBSとのインタビューで、ゼレンスキー大統領はこの政府方針を確認し、ロシア側の捕虜はすべてウクライナ人捕虜の解放確保のための重要な資産だと述べていた。

現実的な結末：構造化された監視下での韓国移送

2025年1月、ウクライナは北朝鮮兵2人を拘束していることを明らかにした。韓国国家情報院はウクライナと協力して捕虜との面談機会を得て、彼らの北朝鮮出身を確認した。複数回の聴取と面談で、2人の捕虜は報復への恐怖を表明したと報じられている。

国家メディアが捕虜となるより「英雄的犠牲」を奨励する報道や、国内情報筋による「捕虜になるより死んだ方がましだ」と兵士に告げられているという報告が、彼らの懸念を裏付けている。

サルモン特別報告者は、彼らの送還時の危害リスクを認めた。これは北朝鮮やロシアへの送還が問題であり、ウクライナが彼らを返還しない義務があることを意味する。実際には、モスクワも平壌も朝鮮人民軍捕虜の送還を公に優先していないため、キエフへの外交圧力は軽減されている。

最も可能性の高い結末は次のようなものだろう：北朝鮮捕虜は敵対行為が終了するまで拘束され続け、より広範な和平プロセス実施に支障がない限り、構造化された政府監視下に置かれるという了解のもとで韓国に移送される。韓国政府にはすでに脱北者の聴取と定住を支援するシステムがあり、これが適用される可能性がある。