韓国ハンファが130億円投資、「シードレス」仮想通貨ウォレットの未来

12個から24個のランダムな英単語を紙に書き写し、金庫に保管する。これが従来の仮想通貨ウォレットを使う際の「儀式」だった。しかし、もしこの面倒な作業が不要になったらどうだろうか。

ハンファ投資証券は2月18日、米国のブロックチェーン企業Kresus Labsに約180億ウォン（約130億円）を投資すると発表した。この投資は昨年12月のアブダビ・ファイナンス・ウィークで締結された覚書に基づくもので、企業向けデジタルウォレットインフラとリアルワールドアセット（RWA）トークン化プラットフォームの拡張を目的としている。

「シード」なしでウォレットを復元する技術革新

Kresus Labsが開発する「シードレス」ウォレット復元技術は、従来の12-24単語による復元フレーズを不要とする画期的なシステムだ。代わりにマルチパーティ計算（MPC）ベースのセキュリティシステムを採用し、複数の暗号化された断片を分散して保管することで、単一障害点を排除している。

この技術は特に機関投資家にとって重要な意味を持つ。従来のシードフレーズ管理は、個人投資家にとっても複雑だが、厳格なコンプライアンス要件を持つ金融機関にとってはさらに大きな障壁となっていた。シードフレーズの紛失は資産の永久的な喪失を意味するため、多くの金融機関が仮想通貨市場への参入を躊躇していたのが現実だ。

韓国金融業界の戦略的転換

ハンファの今回の投資は、韓国の大手金融機関による仮想通貨インフラへの本格的な取り組みを示している。同社はKresusの技術を活用して、顧客向けデジタル資産サービスを強化し、従来の金融商品のトークン化版を開発する計画だ。

韓国では政府レベルでデジタル資産に対する規制整備が進んでおり、2024年には仮想資産利用者保護法が施行された。この法的基盤の整備により、金融機関の仮想通貨事業参入がより現実的になっている。

ハンファ投資証券の関係者は「ウォレットセキュリティとコンプライアント対応のトークン化フレームワークが、既存の金融システムとブロックチェーンベース市場との橋渡し役になる」と述べている。

投機から実用へのシフト

今回の投資は、仮想通貨市場における資金の流れの変化を象徴している。投機的なトークンではなく、既存の金融システムに統合可能なカストディ、セキュリティ、トークン化レイヤーへの投資が増加している。

実際、2025年の仮想通貨市場は価格変動が激しかったにもかかわらず、インフラプロバイダーへの機関投資は堅調に推移している。これは市場の成熟度を示すシグナルとも言える。

日本でもSBIホールディングスや楽天といった金融大手が仮想通貨事業を展開しているが、ウォレット技術の複雑さは依然として課題となっている。Kresusのようなシードレス技術が普及すれば、日本の金融機関にとっても新たな事業機会が生まれる可能性がある。