韓国ハンファ、ノルウェーから2000億円受注の意味

ハンファ・エアロスペースがノルウェーから19億ドルの防衛契約を獲得。韓国防衛産業の欧州進出が日本の安全保障政策に与える影響とは？

19億ドル―この数字が、東アジアの防衛産業地図を塗り替えようとしている。韓国のハンファ・エアロスペースが1月30日、ノルウェーからK239チョンム多連装ロケットシステムの供給契約を獲得した。

韓国製兵器が選ばれた理由

ノルウェー国防資材庁（NDMA）によると、この契約は190億ノルウェークローネ（約19億ドル）規模で、欧米の競合他社を退けての勝利だった。グロ・ヤーレNDMA局長は「性能、コスト、納期のすべてで最良の組み合わせを提供した」と評価している。

チョンムシステムの最大射程は500キロメートル。これは従来のノルウェー軍の攻撃能力を大幅に拡張する。2028-2029年にランチャーと訓練装備の納入が始まり、2030-2031年にはミサイルの配備が完了する予定だ。

興味深いのは、ミサイル生産がポーランドで行われることだ。同国も同じシステムを調達しており、ハンファは欧州での生産拠点確立を進めている。さらに、契約額の120%に相当する産業協力プログラムをノルウェー企業と展開するという。

昨年9月にもハンファはノルウェーにK9自走榴弾砲を供給する契約を結んでいる。韓国企業が北欧の防衛市場で連続して大型契約を獲得している背景には、何があるのだろうか。

第一に、コストパフォーマンスの優位性だ。韓国の防衛産業は、米国や欧州メーカーと比較して30-40%安価でありながら、性能面では遜色ない製品を提供できる。ウクライナ戦争を経験した欧州諸国は、限られた予算で防衛力を最大化する必要に迫られている。

第二に、柔軟な技術移転と現地協力だ。ハンファが提案する産業協力プログラムは、単なる製品販売を超えて、受注国の防衛産業基盤強化も支援する。これは米国企業が技術移転に慎重な姿勢を取ることと対照的だ。

この動きは、日本の防衛政策にも重要な示唆を与える。日本政府は2022年に防衛装備移転三原則を改正し、完成品輸出の道を開いたが、実績はまだ限定的だ。三菱重工や川崎重工といった日本企業は、技術力では世界トップクラスでありながら、国際市場での存在感は韓国企業に後れを取っている。

特に注目すべきは、韓国が「中間国」としてのポジションを活用していることだ。米国の同盟国でありながら、欧州やアジア諸国との関係では独自の外交を展開する。これにより、政治的制約を受けにくい防衛装備輸出が可能になっている。

一方で、日本はF-35戦闘機の国際共同生産や、オーストラリアとの潜水艦技術協力など、より高度な技術分野での協力を模索している。韓国が量的拡大を図る中、日本は質的優位性の維持に注力するという棲み分けが見えてくる。