ハマス再起の現実：停戦後のガザで見えた「武装解除」の難しさ

イスラエルとの停戦後、ハマスがガザで影響力を回復している現状を分析。トランプ和平計画の第2段階で求められる武装解除の実現可能性を検証。

停戦から4か月。ハマスは本当に弱体化したのだろうか。

イスラエルとの激しい戦闘で軍事組織が分裂し、指導者の多くが殺害されたにも関わらず、ハマスは現在ガザで90%以上の地域での統制を回復していると報告されている。この現実は、トランプ和平計画の第2段階で要求される「武装解除」がいかに困難な課題かを物語っている。

税収と統制の復活

ガザ市内の市場では、ハマス警察の定期的なパトロールが再開されている。ある露店商は匿名を条件に語った。「毎日のように市当局が来て、家賃として700シェケル（約2万5千円）を要求する。払わなければ商品ごと路上に放り出すと脅される」

特に注目すべきは、イスラエルからの輸入品に対する課税システムの復活だ。輸入業者によると、ハマスは2万シェケル以上の税金を課し、拒否すれば「力ずく」で徴収するという。「誘拐や脅迫も辞さない。誰も税金を逃れることはできない」と匿名の業者は証言する。

興味深いのは、業者たちがハマスへの税金支払いについて「暗号」を使って話していることだ。イスラエルに資金の流れを察知されないための工夫である。

トランプの和平計画では、ハマスの完全な武装解除が次段階の前提条件とされている。しかし、この要求には複数の現実的な障壁が存在する。

まず、「誰に」「どの武器を」「どのように検証して」引き渡すかという具体的な手続きが未定だ。ハマスの報道官ハゼム・カセム氏は「武器問題を、イスラエルが戦争再開の口実を失い、かつトランプ計画とも整合する形で解決できる」と述べているが、詳細は明かしていない。

さらに深刻なのは、ハマス内部で「個人防衛用の武器」保持を求める声があることだ。これは国内の敵対勢力から身を守るためとされるが、イスラエルは断固拒否している。

ハマスは今月、新設される技術評議会への「全分野での権限移譲」準備ができていると発表した。しかし現地の活動家モハメド・ディアブ氏は懐疑的だ。

「逆に、ハマスが政府部門の空席に大規模な人事を行い、ソーシャルメディアで発表しているのを見た」と指摘する。ハマス側は「技術的で低レベルな職位」に過ぎないと反論しているが、将来の政権への影響力維持を狙った動きとの見方もある。

注目すべきは、最近再開されたラファ検問所を通じた医療避難でも、ハマスが存在感を示していることだ。国際援助機関が運営する避難地点に、ハマス保健省の職員が2日目から「監督支援」として現れたという。

一方、イスラエルはガザ周辺部の占領地域で20万人のガザ住民向けの新住宅建設を計画している。食料、水、医療支援を提供して住民をハマス統制地域から引き離す戦略だ。しかし、これまでのところ移住者は極めて少ない。

トランプの新設「平和委員会」は今週ワシントンで初会合を開く予定だ。ガザの将来に利害を持つ各国首脳が参加するが、ハマス武装解除という最大の難題にどう取り組むかが焦点となる。

イスラエル国防軍のナダブ・ショシャニ中佐は「ハマスは停戦を再編成の時間と捉えている。だからこそ武装解除が重要だ」と強調する。停戦開始以来、イスラエル兵4人がハマスの攻撃で死亡している一方、ガザでは603人のパレスチナ人がイスラエル軍の攻撃で死亡したとされる。