国債の半分をヘッジファンドが保有：30兆ドルの影

先進国国債の50%をヘッジファンドなど非銀行機関が保有。30兆ドル規模の巨大資金が金融市場に与える潜在リスクとは。

30兆ドル。この巨額の資金が、いま世界の金融システムに潜在的な脅威をもたらしている。

日経の分析によると、ヘッジファンドやその他の非銀行金融機関が保有する先進国政府債務は2024年末時点で30兆ドルを超え、全体の約半分を占める史上最高水準に達した。従来、国債市場の主要プレーヤーは銀行や年金基金、保険会社だった。しかし、この構図が根本的に変化している。

変わりゆく国債市場の主役

国際決済銀行（BIS）は既に、ヘッジファンドの特定戦略について制限を求める警告を発している。背景には、これらの機関が持つ独特のリスク特性がある。

銀行や保険会社とは異なり、ヘッジファンドは短期的な利益追求を重視し、市場の変動に応じて迅速にポジションを変更する。レバレッジを活用した取引も多く、小さな市場変動が大きな損失につながる可能性がある。

日本の状況を見ても、この傾向は顕著だ。日本国債（JGB）市場では、外国人投資家の参入が増加している一方で、国内投資家は超長期債への投資を控える傾向にある。10年物国債の利回りは2.2%を超え、27年ぶりの高水準を記録している。

この構造変化は、単なる市場参加者の交代以上の意味を持つ。従来の国債保有者である銀行や年金基金は、長期保有を前提とした安定的な投資家だった。対照的に、ヘッジファンドは市場環境に応じて素早く売買を行う。

市場が安定している時期には、この機動性は流動性を提供し、価格発見機能を向上させる。しかし、金融危機や経済ショック時には、一斉に売りに転じる可能性がある。30兆ドルという規模を考えると、その影響は甚大だ。

日本の保険会社も、この変化の影響を受けている。国債利回りの上昇は保険会社にとって運用環境の改善を意味するが、既存の債券ポートフォリオには評価損が発生している。ただし、株価上昇がこの損失を相殺する効果も見られている。

各国の規制当局は、この新しい現実にどう対応すべきか模索している。中国は金投資を増やす一方で米国債を売却しており、投資選択肢の多様化を図っている。一方、パキスタンではIMFの送金規制がシャドーバンキングへの懸念を引き起こしている。

BISのアグスティン・カルステンス総裁は、世界経済が「未知の領域」にあると警告している。従来の金融政策の枠組みが、この新しい市場構造に適応できるかが問われている。

日本においても、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が10-12月期に1030億ドルの運用益を記録するなど、機関投資家の動向が注目されている。しかし、国債市場の構造変化は、これらの機関投資家の運用戦略にも影響を与える可能性がある。