石油危機が変える「働き方」——アジアの今

米イラン紛争によるホルムズ海峡の混乱が、アジア各国の労働政策を一変させている。ベトナム、パキスタン、インドの対応と、日本企業への示唆を読み解く。

原油価格が1バレル100ドルを超えた日、ベトナム政府はある通達を出した。「できる限り、社員をリモートワークにしてください」——理由は、ガソリンを節約するためだった。

ホルムズ海峡で何が起きているのか

2026年2月28日、米国とイランの間で武力衝突が始まった。世界の原油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡が事実上の危険水域となり、タンカーの航行が滞り始めた。その影響は瞬く間に原油市場を直撃し、3月9日には原油価格が1バレル100ドル超に到達。これは2022年7月のロシアによるウクライナ侵攻以来、初めての水準だ。

エネルギー輸入依存度の高いアジア諸国にとって、この数字は単なる市場の変動ではない。日常生活と経済の根幹を揺るがす問題だ。

各国政府が動き出した

対応の速さと深刻さは、国によって異なる。

ベトナムは特に脆弱な立場にある。国内の石油備蓄は20日分未満とされており、産業貿易省は3月10日、雇用主に対してリモートワークの推奨を正式に通達した。移動そのものを減らすことで、燃料消費を抑えるという発想だ。

パキスタンは踏み込んだ措置を取った。シェバズ・シャリフ首相は政府機関の週4日勤務を宣言し、農業・工業・必須サービスを除くすべての組織に対して、従業員の50%をリモートワークにするよう指示した。タイとフィリピンも公共部門でのフレックス勤務を推進。タイでは出勤が必要な公務員に対し、エアコンを26度に設定し、重い正装を緩和するよう求めている——暑さの中でのエネルギー節約策として。

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インドは別のアプローチを取った。政府は必需品法（Essential Commodities Act）を発動し、LPG（液化石油ガス）の投機的な買い占めや闇市場での販売を規制。家庭用ガスの国内生産も増強した。IT大手のインフォシス（従業員数30万人超）は社員食堂のメニューを縮小し、弁当持参を呼びかけている。

見えにくい被害者——ギグワーカーたち

政府の対応が報じられる一方で、最も静かに、しかし深刻に打撃を受けているのはギグワーカーたちだ。

3月11日、インドのギグワーカー協会は声明を発表した。LPGの価格高騰と供給不足により、複数の都市でレストランが一時閉店を余儀なくされており、SwiggyやZomatoなどのプラットフォームで働く推定100万人の配達員に影響が出ていると訴えた。

協会はプラットフォーム企業に対し、混乱によって評価や収入が下がった労働者へのペナルティを課さないよう求め、消費者には「寛大なチップ」を呼びかけた。そして政府に対しては、「食品デリバリーのエコシステム全体が悪影響を受けないよう」ガス供給危機の解決を訴えた。

この声明が示すのは、エネルギー危機が「燃料代が高くなる」という単純な話ではないということだ。デジタルプラットフォームの上に成り立つ現代の労働構造が、物理的なエネルギーインフラの脆弱性と直結していることを、この危機は可視化した。

日本への問い

日本はこの危機から距離を置いているように見えるかもしれない。しかし、日本の原油輸入の約90%は中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を通過する。1973年のオイルショック、2011年の東日本大震災後の電力危機——日本はエネルギー安全保障の脆弱性を繰り返し経験してきた。

今回、アジア各国が取った措置——リモートワーク推進、週4日勤務、エネルギー節約の職場ルール——は、日本社会が長年議論してきた「働き方改革」と重なる部分が多い。ただし、日本の場合、変化の動機はこれまで主に「少子高齢化対応」や「生産性向上」だった。エネルギー危機という外圧が、これらの議論を加速させる可能性はあるだろうか。

トヨタやソニー、パナソニックといった製造業の大企業は、サプライチェーンの観点からも中東の安定に依存している。原油価格の高騰は物流コストを押し上げ、部品調達にも影響しうる。エネルギー政策と産業政策の交差点で、日本企業は何を準備しているだろうか。