米政府、医薬品価格交渉を本格開始：大手製薬3社に値下げ案を提示

米バイデン政権が「インフレ抑制法」に基づき、メディケア対象の医薬品10品目の価格交渉を本格開始。BMS、J&Jなどが対象。製薬業界は訴訟で対抗しており、投資家は収益への影響と訴訟リスクを注視する必要がある。

リード

米バイデン政権は、高齢者向け公的医療保険「メディケア」の対象となる高額医薬品10品目の価格引き下げに向け、製薬会社との交渉を本格的に開始しました。2022年に成立した「インフレ抑制法（IRA）」に基づくこの歴史的な動きは、医薬品業界の反発を招いており、今後の法廷闘争と交渉の行方が注目されます。

交渉の背景と詳細

メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）は、ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）、イーライリリーなどの大手製薬会社に対し、最初の価格提示を送付したことを発表しました。対象となるのは、BMSの抗凝固薬「エリキュース」やJ&Jの「イグザレルト」、イーライリリーの糖尿病治療薬「ジャディアンス」など、広く使用されている高額な医薬品です。

政府によると、これらの10品目は2022年6月1日から2023年5月31日までの1年間で、メディケアの薬剤費として505億ドル（約7.5兆円）を占めていました。政府は今回の交渉を通じて、2031年までに年間250億ドル（約3.7兆円）の薬剤費を削減することを目指しています。

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製薬業界の強い反発

この動きに対し、製薬業界は強く反発しています。業界団体の米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、「政治的に計算された茶番だ」と批判。各社は、価格交渉プログラムが違憲であるとして、複数の訴訟を提起しています。主な主張は、政府による資産の不法な収用であり、研究開発への投資意欲を削ぎ、新薬開発を妨げるというものです。

製薬会社は政府の提示に対し、30日以内に受け入れるか、対案を提示する必要があります。交渉期限は2025年8月1日で、合意に至らない場合、企業は対象医薬品の米国売上高の最大95%に相当する高額な物品税を課されるか、メディケアおよびメディケイド市場からの撤退を迫られます。