グリーンランド領土問題は平行線：トランプ大統領とデンマーク外相が会談も進展なし

2026年1月、トランプ大統領はグリーンランドの「所有」を国家安全保障上の理由で再度主張。デンマーク・グリーンランド両外相との会談は物別れに終わり、北極圏の主権を巡る緊張が続いています。

握手は交わされましたが、互いの主張が譲歩することはありませんでした。2026年1月14日、ワシントンDCで行われたアメリカ政府とデンマーク、およびグリーンランドの外相級会談は、物別れに終わりました。ドナルド・トランプ大統領によるグリーンランド買収の意向を翻させるには至らず、北極圏を巡る緊張は一段と高まっています。

トランプ大統領がグリーンランド領土問題に固執する背景

トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでの会見で「グリーンランドは国家安全保障上、極めて重要だ」と改めて強調しました。ロシアや中国が北極圏を占拠しようとした場合、デンマークにはそれを阻止する力がないと主張し、アメリカによる直接統治の必要性を説いています。

アメリカは現在もグリーンランドに軍事基地を保有しており、約150名の要員が駐留しています。デンマーク側は軍事プレゼンスの拡大には柔軟な姿勢を見せているものの、トランプ大統領は「アメリカの支配下（コントロール）にない限り、それ以下は受け入れられない」と、あくまで「所有」にこだわっている状況です。

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地元住民の反応とデンマークが示す「レッドライン」

これに対し、デンマークのラスムセン外相は「アメリカの立場を変えることはできなかった」と述べ、会談に同行したグリーンランドのモッツフェルト外相も、協力は惜しまないが「アメリカの所有物になることは望んでいない」と明確な拒絶を示しました。

また、グリーンランド政府の代表アカウントは、先住民（カラルリット）の声を聞くべきだと訴えています。過去の世論調査では、アメリカへの編入に賛成した住民はわずか6%にすぎませんでした。主権を巡るこの議論は、アメリカの安全保障への懸念と、デンマーク王国の「譲れない一線（レッドライン）」が真っ向から衝突する形となっています。