関税返還訴訟が示す貿易戦争の真のコスト

トランプ関税が違法と判断された後、1800社以上が返還訴訟を提起。しかし消費者への返金は期待できず、インフレは継続する見通し。

1800社を超える企業が法廷に押し寄せている。トランプ前大統領の「解放の日」関税が最高裁で違法と判断されてから、わずか一週間での出来事だ。

混乱から混乱へ

昨年5月、トランプ大統領は国際緊急経済権限法に基づき全世界的な関税を発動した。その後10カ月間にわたり、税率、品目、施行日の変更が相次いだ。国別の例外措置、分類の見直し、追加ガイドライン――輸入業者は日々変わる規則に振り回され続けた。

米国税関・国境警備局は発表から数日、時には数週間後に実施要領を発出。輸入業者、輸出業者、貿易相手国は商品価格の設定、契約構造の見直し、出荷タイミングの調整に追われた。投資家は関税による新たなコストを織り込んで株価を再評価し、連邦準備制度理事会や政府研究機関はインフレ効果の算定に奔走した。

現在、国際貿易裁判所（ニューヨークの連邦専門裁判所）には企業の法務チームが利息付き迅速返還を求める訴訟が殺到している。貿易法専門家は今後の追加提訴の波を「アスベスト訴訟に匹敵するが、はるかに短期間に圧縮された規模」と表現する。

ただし法的道筋は不透明だ。関税収入は財務省の一般会計に入っており、返還には裁判所、税関、財務省の調整が必要となる。トランプ氏は訴訟が5年間続く可能性を示唆している。

関税を直接支払ったのは輸入業者――製造業者、卸売業者、小売業者、物流会社――であり、米国消費者が返金を受ける明確な法的メカニズムは存在しない。コストの多くを消費者が負担したにもかかわらず、である。

ゴールドマン・サックスの分析によれば、違法と判断された関税が撤回されても、関税によるインフレは収束せず、高価格は定着する見通しだ。

日本企業にとって、この状況は二重の意味を持つ。まず、米国市場で事業展開するトヨタ、ソニー、任天堂などは直接的な関税負担を強いられた可能性がある。これらの企業も返還訴訟を検討しているかもしれない。

一方で、関税による米国内価格上昇は日本製品の競争力向上につながった側面もある。しかしGoldman Sachsが指摘するように、インフレが継続すれば米国消費者の購買力低下により、日本の対米輸出全体に長期的な影響を与える可能性がある。