不動産王カードン氏、50億ドル資産のトークン化を発表

不動産投資大手グラント・カードン氏が50億ドルのポートフォリオをブロックチェーン化。日本の不動産市場にも影響か。

50億ドル。この巨額の不動産ポートフォリオが、間もなくデジタルトークンに変わろうとしている。

米国の不動産投資大手グラント・カードン氏が2月26日、自身のX（旧ツイッター）で衝撃的な発表を行った。同氏が経営するカードンキャピタルが保有する50億ドル規模の不動産ポートフォリオを、ブロックチェーン技術を使ってトークン化する準備を進めているというのだ。

不動産業界の新たな挑戦

カードン氏は「投資家に担保と流動性を二次市場で提供する」ことを目的として、この大胆な計画を推進している。同社は米国全土でマルチファミリー住宅や商業不動産を管理しており、今年1月には不動産キャッシュフローを活用してビットコイン購入戦略を発表していた。

実際、カードンキャピタルは昨年6月に1,000BTCを購入し、さらなる仮想通貨投資を計画している。これは単なる投機的投資ではなく、デジタル資産への本格的な事業転換を意味している。

不動産のトークン化は、所有権記録の合理化、取引の効率化、決済の迅速化を可能にするとされる。しかし、EYのレポートが指摘するように、規制の不統一と二次市場での取引量の少なさが大きなボトルネックとなっている。

この動きは日本の不動産業界にも無関係ではない。三井不動産や三菱地所といった大手デベロッパーは、すでにデジタル技術を活用した不動産管理に注力している。特に、高齢化が進む日本では、不動産の流動性向上は喫緊の課題だ。

トランプ・オーガニゼーションがモルディブのリゾートプロジェクトでローン収益をトークン化し、1,250億ドルを運用するスターウッド・キャピタルのバリー・スターンリクト氏も資産のトークン化に意欲を示している。業界全体でこの潮流が加速している。

デロイトの予測では、2035年までに4兆ドルの不動産がトークン化され、年率27%の成長が見込まれている。これは現在の日本の不動産市場規模を大きく上回る数字だ。

しかし、この革新的な試みには大きな障壁がある。米国でも規制の不備が指摘されており、日本ではさらに慎重な検討が必要となるだろう。金融庁は仮想通貨に関して世界でも厳格な規制を敷いており、不動産トークン化についても同様のアプローチが予想される。

一方で、SMBCやみずほ銀行などの大手金融機関は、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融サービスの開発に積極的だ。不動産トークン化が実現すれば、個人投資家でも少額から優良不動産に投資できる可能性が広がる。