カーボン除去の巨大化：グーグル・マイクロソフト支援企業の買収が示す新局面

テラドット社がイオン社を買収。カーボン除去技術の大規模化が進む中、日本企業にとって何を意味するのか？

2兆円規模の投資家たちが小さな企業では満足しなくなった。グーグルとマイクロソフトが支援するカーボン除去スタートアップテラドットが、競合他社イオンを買収すると発表した。理由は単純だった。「規模が小さすぎる」からだ。

イオン社のCEOアナスタシア・パブロヴィッチ・ハンス氏はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、大規模契約を求める政府系ファンドなどの投資家と取引するには、自社の規模では限界があったと説明した。

岩石で空気中のCO2を吸収する技術

両社が手がけるのは「強化岩石風化（EWR）」と呼ばれる技術だ。農地に粉砕した岩石を散布し、大気中の二酸化炭素を吸収させる。自然界で起こるプロセスを人工的に加速させる仕組みで、低コストでのカーボン除去の可能性を秘めている。

カリフォルニア拠点のテラドットはブラジルで玄武岩を使った事業を展開し、イオンは米国でオリビンという鉱物を活用してきた。技術は同じでも、地域と材料で棲み分けていた両社の統合は、この分野の「スケールアップ」圧力を象徴している。

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問題は規模だった。CDR.fyiの調査によると、EWR企業が請求したい価格と、買い手が支払いたい価格の間には依然として大きな開きがある。この価格差を埋めるには、大規模で分散した運営が必要だが、小規模企業では限界があった。

テラドットの投資家リストにはギガスケール・キャピタル、グーグル、クライナー・パーキンス、マイクロソフトが名を連ねる。一方、イオンにはAgFunder、メルカトル・パートナーズ、オーバーチュアが出資していた。

日本企業にとって、この買収は重要な示唆を含んでいる。トヨタやソニーなど、カーボンニュートラル目標を掲げる日本の大企業は、今後こうした大規模なカーボン除去サービスの顧客になる可能性が高い。

特に製造業が集積する日本では、工場からの排出量を相殺する手段として、EWR技術への関心が高まるだろう。しかし、日本の農地は狭く、ブラジルや米国のような大規模展開は困難だ。日本企業は海外のカーボン除去プロジェクトに投資するか、独自の技術開発に注力するかの選択を迫られている。