「戦争省」と呼ばれた国防総省、テック企業社員が反発する理由

金曜日の朝、OpenAIの社員数十人が会社のSlackチャンネルで一通の書簡を目にした。タイトルは「我々は分裂しない」。週末を挟んで月曜日までに、この書簡への署名者は900人近くに膨れ上がった。OpenAIから約100人、Googleから約800人が名を連ねている。

彼らが抗議しているのは、米国防総省がAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定し、同社のAI技術の軍事利用を事実上禁止した決定だ。Anthropicは大規模監視や完全自律兵器への技術提供を拒否していた企業である。

「戦争省」という呼び方の意味

注目すべきは、この書簡が国防総省を「Department of War（戦争省）」と呼んでいることだ。これは単なる言葉遊びではない。1947年まで米国の軍事組織は実際に「戦争省」と呼ばれており、現在の「国防総省」への改称は、より穏健なイメージを演出する意図があったとされる。

テック企業の社員たちがあえて古い名称を使うのは、現在の軍事AI開発が「防衛」を超えた「攻撃的」な性格を帯びていることへの警告と見ることができる。実際、この書簡が回覧された週末、米国はイランに対する軍事攻撃を実行した。

Googleの最高科学責任者Jeff Dean氏は、社内からの懸念に対してXで「大規模監視は修正第4条に違反し、表現の自由に萎縮効果をもたらす」と投稿。監視システムは「政治的または差別的目的での悪用に陥りやすい」とも述べた。

日本企業への波及効果

日本のテック企業にとって、この動きは他人事ではない。ソニーや任天堂などの企業は米国市場への依存度が高く、米政府の技術政策変更は直接的な影響を及ぼす。特に、AIやクラウド技術を持つ富士通やNECなどは、日本政府の防衛政策との関わりも深い。

興味深いのは、日本の技術者文化と今回の抗議行動の違いだ。日本では「技術の中立性」や「組織への忠誠」が重視される傾向があるが、米国のテック企業では個人の倫理的判断を組織に対して主張することが珍しくない。

Googleは2018年の「Project Maven」（ドローン映像のAI分析）で社員の大規模抗議を受けて契約を更新しなかった前例がある。その後制定された「AI原則」も、2024年には「兵器開発」や「監視技術」の明示的禁止文言が削除されるなど、軍事利用への姿勢は揺れ動いている。

技術者の良心と国家安全保障

今回の抗議活動は、技術者個人の倫理観と国家の安全保障政策の間にある根本的な緊張関係を浮き彫りにしている。Anthropicのような企業が軍事利用を拒否する一方で、イーロン・マスクのxAIは国防総省との契約で自社のAI「Grok」を機密環境で展開することを認めている。

「ガードレールなしで」という表現が示すように、AI技術の軍事利用における安全装置の有無は、技術者たちの最大の懸念事項となっている。これは単純な反戦運動ではなく、自分たちが開発した技術がどのように使われるかをコントロールしたいという、技術者としての職業的責任感の表れでもある。