グーグルが米国防総省に深く入り込む日

320万人。これは米国防総省（ペンタゴン）が抱える職員の数です。そしてこの規模の組織が今、グーグルのAIを日常業務の基盤として採用しようとしています。

2026年3月、グーグルはペンタゴンの企業向けAIポータル「GenAI.mil」に新機能を導入すると発表しました。「Agent Designer」と呼ばれるこのツールは、コードを書く知識がなくても、軍民双方の職員が自分専用のAIエージェントを作成できるものです。会議の議事録作成、タスクの整理、大規模プロジェクトの工程分解といった繰り返し業務を、職員一人ひとりがカスタマイズしたAIアシスタントに任せられるようになります。

当初は非機密ネットワーク上での運用に限られますが、ペンタゴンのテクノロジー責任者であるエミル・マイケル氏はメディアに対し、「グーグルがすべてのネットワークで優れたパートナーになると確信している」と述べており、機密・最高機密環境への拡張についても協議が進んでいることが報じられています。

アンソロピックとの決別が示すもの

このグーグルの動きは、偶然のタイミングではありません。その前日、AIスタートアップのアンソロピックが米政府を相手取り訴訟を起こしていました。ペンタゴンがアンソロピックを「サプライチェーンリスク」に指定したことへの対抗措置です。この指定は歴史的に外国の敵対勢力に対して使われてきたもので、米国内の民間企業への適用は異例中の異例です。

アンソロピックがペンタゴンとの協力を拒んだ理由は明確です。自社のAI技術を自律型兵器や国内監視活動に使用することを認めなかったからです。同社は訴状の中で、政府の行為を「前例のない違法行為」と表現し、「取り返しのつかない損害を受けている」と主張しています。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

かつてアンソロピックはペンタゴンの機密クラウド内で唯一のAIプロバイダーでした。しかし今や、OpenAIやイーロン・マスク氏のxAIも制限付きネットワークに加わり、グーグルとの協力も拡大しています。アンソロピックの「空席」を他社が埋める構図が鮮明になっています。

内側からの摩擦

興味深いのは、企業の外だけでなく、内部からも緊張が生じている点です。グーグルのAI責任者であるジェフ・ディーン氏は、アンソロピックがペンタゴンと争う裁判を支持する法廷助言書（アミカス・ブリーフ）に署名しました。OpenAIからも数名の社員が同じ書類に名を連ねています。

ディーン氏はこれ以前にも、軍事AIや監視技術に関する社内懸念に一定の理解を示していました。社員たちが雇用主の軍事協力に明確な限界を設けるよう求める書簡を回覧させていた時期のことです。会社が国防総省との協力を深める一方で、トップ研究者が法廷でその判断に疑問を呈する——この構図は、AI業界全体が抱える葛藤を象徴しています。

日本企業・日本社会への接続点

この動きは、遠い米国の話にとどまりません。日本の防衛省や自衛隊も近年、AI活用の検討を本格化させています。米国がAIを軍の行政業務に組み込む速度を上げる中、同盟国である日本はどのような立場を取るのか。また、富士通やNECといった日本の防衛・ITシステム企業は、米国企業主導のAIプラットフォームとどう向き合うのかという問いも生まれます。

労働力不足が深刻な日本では、AIによる行政業務の効率化は民間だけでなく公的機関でも急務です。ペンタゴンの「Agent Designer」のような低コード・ノーコードツールは、専門的なIT知識を持たない職員でも使えるという点で、日本の官公庁が参考にしうるモデルでもあります。ただし、軍事・安全保障用途への応用となれば、日本固有の憲法的・政治的文脈が加わることになります。