Googleが「ウェブの王座」を守るAI戦略の本当の狙い

Googleが水曜日、ChromeブラウザにGemini AI機能を大幅に統合すると発表した。ブラウザの右側に常時表示されるAIパネル、画像生成ツール「Nano Banana」、そして「Auto browse」と呼ばれる自動操作機能まで——まるでブラウザそのものがAIアシスタントに変身するかのような変貌だ。

単なる機能追加ではない戦略的意図

この動きは、単純な「AI機能の追加」以上の意味を持つ。Googleは昨年9月、検索市場での独占的地位によりChromeの売却を求められる判決を受けた。その直後から、同社はChromeのAI機能強化を加速させている。偶然の一致だろうか？

新機能の中でも注目すべきは「Auto browse」だ。ユーザーが「ペット可の物件だけ残して、お気に入りのアパートリストを整理して」と指示すれば、AIが代わりに複数のウェブサイトを巡回し、条件に合わない物件を削除してくれる。これは単なる検索ではなく、ウェブ上での「行動代行」を意味する。

OpenAIとの「ブラウザ戦争2.0」

背景にあるのは、OpenAIとの激しい競争だ。OpenAIは昨年10月、独自ブラウザ「Atlas」を発表。ChatGPTを中核に据えたこのブラウザの登場により、Googleの親会社Alphabetの株価は2%下落した。

しかし、この競争は従来のブラウザ戦争とは根本的に異なる。かつてのInternet Explorer対Firefox、Chrome対Safariの争いは「どちらが速いか」「どちらが使いやすいか」という機能競争だった。今回は「どちらがユーザーの意図を理解し、代わりに行動できるか」という知能競争だ。

Google DeepMindのCEODemis Hassabis氏が掲げる「ユニバーサルアシスタント」のビジョンが、ここに重なる。単なる情報検索ツールから、ユーザーの代理人として行動するエージェントへの転換——これがGoogleの真の狙いだろう。

日本企業への波及効果

この変化は、日本の企業戦略にも大きな影響を与える可能性がある。ソニーや任天堂のようなコンテンツ企業にとって、AIエージェントがユーザーの代わりに商品を選択し、購入する時代が来れば、マーケティング手法の根本的な見直しが必要になる。

トヨタをはじめとする自動車メーカーも無関係ではない。車載ブラウザがAIエージェント化すれば、運転中の情報収集や意思決定のあり方が変わる。「最寄りのガソリンスタンドを探して」から「燃費と価格を考慮して最適なルートで給油場所を予約して」へと、要求のレベルが上がるのだ。

プライバシーという新たな戦場

一方で、見過ごせない課題もある。Googleの「Personal Intelligence」機能は、GmailやGoogle Photosの個人データを活用してパーソナライズされた回答を提供する。便利さと引き換えに、私たちはより多くの個人情報をAIに委ねることになる。

日本の個人情報保護法の観点から見れば、こうした機能の導入には慎重な検討が必要だ。欧州のGDPRに比べて規制が緩やかとはいえ、企業の個人データ利用に対する社会的な関心は高まっている。