金価格5100ドル突破の裏側：脱ドル化が映す新しい世界秩序

金価格が史上最高値を更新。地政学リスクと脱ドル化の進展が投資家心理を変える中、日本の資産運用戦略にも影響が拡大している。

5100ドル。月曜日に記録された金価格の史上最高値は、単なる数字以上の意味を持っている。この急騰の背景には、現在の米政権の外交政策転換と世界的な脱ドル化の動きが生み出す地政学的リスクへの警戒感がある。

史上最高値更新の要因

アレクサンドラ・シメオニディ上級企業信用・持続可能性アナリストは「地政学的リスクの高まりとマクロ環境を考慮すれば、この動きは正当化される」と分析する。金は伝統的に「有事の金」と呼ばれてきたが、今回の上昇は一時的な避難先としてではなく、より構造的な変化を反映している。

現在の米政権による外交政策の急激な転換は、従来の国際秩序に亀裂を生んでいる。同盟国との関係見直し、貿易政策の変更、軍事協定の再検討など、これまで安定していた枠組みが揺らいでいる。投資家たちは、こうした不確実性の中で、政府や中央銀行の政策に左右されにくい資産として金に注目している。

金価格上昇のもう一つの重要な要因は、世界各国で進む脱ドル化の動きだ。中国、ロシア、インドなどの新興国は、米ドルへの依存度を下げるため、二国間貿易での自国通貨使用や金準備の積み増しを進めている。

中央銀行の金購入は2023年に1037トンに達し、過去最高を記録した。これは単なる分散投資ではなく、ドル基軸体制からの段階的な離脱を意図した戦略的な動きと見られている。特に地政学的緊張が高まる中で、経済制裁リスクを回避できる資産として金の重要性が再評価されている。

日本の投資家にとって、この金価格上昇は複雑な意味を持つ。円建てでは金価格の上昇がより顕著に現れており、日銀の金融政策正常化の遅れも相まって、実質的な購買力の変化を実感する投資家も多い。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめとする機関投資家は、ポートフォリオにおける金の位置づけを見直す必要に迫られている。従来の株式・債券中心の運用から、コモディティや実物資産への配分を検討する動きも加速している。

一方で、金価格上昇は製造業にとってはコスト増要因となる。電子部品や宝飾品業界では、原材料費の上昇が収益を圧迫する可能性がある。特に精密機器メーカーは、金を含む貴金属の価格変動に敏感な事業構造を持つため、ヘッジ戦略の重要性が高まっている。

アナリストの多くは、金価格の更なる上昇を予測している。しかし、これは単純な投機的な動きではなく、国際金融システムの根本的な変化を反映したものだ。

ブレトンウッズ体制崩壊から半世紀が経ち、ドル基軸体制も転換点を迎えている可能性がある。デジタル通貨の普及、多極化する世界経済、気候変動対応への投資需要など、複数の要因が重なり合って新しい金融秩序を形成しつつある。

金価格の上昇は、こうした構造変化の先行指標として機能している。投資家は短期的な利益を求めるだけでなく、長期的な資産保全の観点から金への配分を検討する時代に入ったと言えるだろう。