ホルムズ海峡封鎖——世界経済は「最悪のシナリオ」に直面

石油タンカー1隻が炎上する映像が、世界中のトレーダーの画面に映し出された2026年3月8日——エネルギー市場が長年「絶対に起きない」と信じてきた事態が、現実となった瞬間だった。

イランのテヘラン近郊にあるシャフラン石油貯蔵施設が米・イスラエル軍の攻撃を受け炎上。これをきっかけにイランはホルムズ海峡の通行を事実上遮断した。世界の海上石油輸出の約3分の1、LNG（液化天然ガス）輸出の約5分の1が通過するこの海峡が、今まさに機能を停止している。

「史上最大」の供給ショックとは何か

ユーラシア・グループのシニアアナリストで、イランと世界石油市場の歴史を専門とするグレゴリー・ブルー氏は、この危機を次のように位置づける。「実際に失われたバレル数で見ると、これは史上最大の供給ショックです。最も近い事例は1979年のイラン革命ショックですが、今回はその2倍の規模です」。

具体的な数字を見れば、その深刻さが分かる。現在、1日あたり2,000万バレルの石油が市場に届かない状態が10日以上続いている。石油価格は1日で20%以上乱高下する日が続き、投資家たちは方向感を失っている。

影響はガソリン価格だけにとどまらない。ブルー氏が特に重視するのは「中間留分」、とりわけディーゼル価格の急騰だ。ディーゼルは建設業や製造業の根幹を支える燃料であり、その高騰は世界規模で経済活動を冷やす。航空燃料の急騰は航空運賃に、肥料原料の供給不足は南アジアを中心に食料価格に波及する。これは石油危機であると同時に、ガス危機でもある。カタールからのLNG供給が止まったことで、欧州は冬明けの低在庫という脆弱な状況に直面している。

日本への影響——「エネルギー安全保障」の再試験

日本にとって、この危機は他人事ではない。日本が輸入する石油の約9割は中東産であり、ホルムズ海峡はその大動脈だ。トヨタや日産の工場が動き、東京電力や関西電力の発電所が稼働し、スーパーに食品が並ぶ——その全てがこの海峡を通る原油に依存している。

2011年の東日本大震災後、日本は電力の安定供給に向けてLNGへの依存度を高めてきた。カタールは日本にとって主要なLNG供給源の一つだ。その供給が途絶えれば、電力・ガス料金の再上昇は避けられず、製造業のコスト増が企業収益を圧迫する。円安が続く中での輸入物価上昇は、家計への二重の打撃となる。

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ソニーやパナソニックといった電機メーカー、三菱商事や伊藤忠商事などの総合商社も、エネルギーコストと物流コストの上昇に直面する。特に注目されるのは、AIデータセンターへの投資を加速させてきた日本の通信・IT企業群だ。データセンターは電力の大量消費者であり、エネルギーコストの急騰は投資計画の見直しを迫る可能性がある。

「すぐ終わる」という楽観論の危うさ

ホワイトハウスは「米海軍がタンカーを護衛することで、海峡は間もなく再開通する」と示唆している。しかしブルー氏は、この楽観論に慎重な見方を示す。

確かに、ドローン攻撃への対処能力は向上している。米海軍は紅海での数ヶ月にわたる戦闘を経て、イランのドローンを迎撃する経験を積んだ。しかし「ほとんど」は「全て」ではない。数機のドローンが突破してタンカーに命中すれば、また通行は止まる。イランはドローンを数千機保有しており、その消耗は容易ではない。

より根本的な問題は、イラン政府の戦略的意図だ。ブルー氏によれば、イランは「自分たちはトランプ大統領より長く耐えられる」と確信している。イスラム共和国が存続し続ける限り、それ自体が「勝利」だという認識のもと、経済的損害を受け入れながら圧力をかけ続ける構えだ。

さらに深刻なのは、たとえ明日停戦が実現したとしても、危機が即座に解消されるわけではないという点だ。湾岸諸国の産油国は、売れない原油の貯蔵場所がないために生産を絞り込んでいる。この「シャットイン」を解除し、生産を戦前水準に戻すには数週間から数ヶ月かかる。ブルー氏は「今年のエネルギー市場の前提だった『供給過剰』という物語は終わった。高価格が2027年まで続く可能性がある」と見ている。

「不安定要因」はイランではなく、アメリカ？

この危機が提起する、より深い問いがある。ブルー氏は率直に指摘する。「現在の国際石油市場においてリスクと不安定性をもたらしている主体は、OPECでもロシアでもイランでもない。アメリカだ」と。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、「深刻だったが、思ったよりも乗り越えられた」という教訓を残した。これがトランプ政権に「多少の強硬策を取っても、エネルギー市場は耐えられる」という自信を与えた。ウクライナによるロシア石油インフラへの攻撃支援、ベネズエラへの石油封鎖、マドゥロ大統領の拘束——これらの積み重ねが、イランとの軍事衝突という「最終章」につながった。

世界の石油市場の安定を左右する最大のリスク要因が、産油国や地域大国ではなく、世界最大の消費国であり軍事大国でもある米国の政策判断にある——この逆説は、エネルギー安全保障の根本的な問い直しを迫っている。

日本にとって、これはアメリカへの同盟依存と中東への資源依存という二つの「依存」が同時に揺らぐ事態を意味する。