米VC、インドに5兆円投資へ：AI覇権争いの新戦場

General Catalystが5年間でインドに5000億円投資を発表。世界のAI投資がインドに集中する理由と日本企業への影響を分析

5000億円。これが米大手VC、General Catalystがインドのスタートアップエコシステムに投じる金額です。運用資産430億ドルを超える同社が、わずか5年間でこの巨額投資を実行すると発表しました。

なぜ今、インドなのか

General CatalystのCEO、Hemant Taneja氏は「インドが次世代のグローバルプラットフォーム企業を生み出す」と断言します。その背景には、10億人を超えるインターネットユーザーという圧倒的な市場規模があります。

同社は当初、インド向け投資を5億～10億ドル程度と見積もっていました。それが今回、50億ドルへと10倍に膨らんだのです。この劇的な増額は、インドのAI市場への期待の高さを物語っています。

インド政府も積極的です。今後2年間で2000億ドルのAI関連投資誘致を目標に掲げ、OpenAIやAnthropic、Googleといった大手テック企業を巻き込んだサミットを開催しています。

実用化重視の戦略

興味深いのは、General Catalystの投資戦略です。同社は「フロンティアモデル」の開発ではなく、「大規模な実世界への展開」にインドの最大の機会があると見ています。

この判断の根拠は明確です。インドには政府が構築したデジタルインフラ、巨大な国内市場、そして深いサービス人材プールが存在します。つまり、AIを「作る」よりも「使う」ことに特化した戦略なのです。

実際、Adani GroupとReliance Industriesは合計2000億ドルのAIデータセンター投資を発表。OpenAIもTata GroupのTCSと提携し、100メガワットのAIデータセンターを建設予定です。

日本企業への示唆

この動きは日本企業にとって何を意味するのでしょうか。Amazon、Google、Microsoftといった米大手が数百億ドル規模のクラウド・AI投資をインドで展開する中、日本企業の存在感は限定的です。

General Catalystは既にZepto（即配Eコマース）、PB Health（ヘルステック）、Jeh Aerospace（深層技術）など幅広い分野に投資を実行。同社のNeeraj Aroraインド・中東・北アフリカCEOは「初期段階から上場まで、異なるスケールで事業展開する」と語ります。

日本企業が得意とする製造業やハードウェア技術も、インドのAI実用化において重要な役割を果たす可能性があります。しかし、そのためには現地のスタートアップエコシステムとの連携が不可欠でしょう。