インドのAI投資競争が示す「技術主権」の新たな意味

「知性をレンタルするわけにはいかない」——インドの大富豪ムケシュ・アンバニ氏のこの言葉は、単なる企業戦略を超えた深い意味を持つ。

12兆円の賭け：リライアンスの野心的計画

リライアンス・インダストリーズの会長であるアンバニ氏は2月17日、今後7年間で10兆ルピー（約12兆円）をAIコンピューティングインフラに投資すると発表した。この投資は、ギガワット級データセンター、全国規模のエッジコンピューティングネットワーク、そして同社の通信プラットフォームJioと統合された新しいAIサービスの構築に充てられる。

既にグジャラート州ジャムナガルで複数ギガワットのデータセンター建設が始まっており、2026年後半には120メガワット以上の容量が稼働予定だ。この投資規模は、日本の大手通信会社の年間設備投資額を大きく上回る規模である。

インド全体で加速するAI軍拡競争

リライアンスの発表は、インド全体で起きているAI投資ブームの一部にすぎない。アダニ・グループも今週、約1000億ドルのAIデータセンター投資計画を発表。インド政府は今後2年間で2000億ドル以上のAI関連投資を見込んでいる。

国際企業も動きを見せている。OpenAIはタタ・グループと提携し、約100メガワットのAI処理能力開発を進め、最終的には1ギガワットまで拡張する計画だ。

アンバニ氏は「AIの最大の制約は才能や想像力ではなく、コンピューティング資源の不足と高コストだ」と指摘。同社がかつてモバイルデータ料金を劇的に下げたように、AIサービスのコストも大幅に削減する意向を示した。

技術自立への道筋：グリーンエネルギーとの融合

興味深いのは、この計画がリライアンスの10ギガワットのグリーンエネルギー余剰電力で支えられることだ。グジャラート州とアンドラプラデシュ州の太陽光プロジェクトからの電力を活用し、製造業、物流、農業、医療、金融サービスまで幅広い産業にAIを組み込む計画を立てている。

Jioは既にGoogleと提携し、数百万人のインドユーザーにGemini AI Proへの無料アクセスを提供。さらに複数のインド言語でのAI機能開発も進めている。

日本企業への示唆：アジアのAI地政学

この動きは、日本企業にとって重要な意味を持つ。インドが「技術主権」を掲げる中、ソニー、トヨタ、任天堂などの日本企業は、単純な技術輸出ではなく、現地パートナーシップやローカライゼーションがより重要になるだろう。

特に、日本の高齢化社会で培われたAI技術（介護ロボット、医療AI、自動化システム）は、インドの若い人口と組み合わさることで新たな可能性を生み出すかもしれない。