ヨルダン・イスラエル関係「最悪の状況」―西岸計画で中東の均衡が崩れる

イスラエルの西岸地区計画によりヨルダンとの関係が悪化。中東地域の安定と日本の外交戦略への影響を分析

1994年の平和条約締結以来、中東地域で最も安定した関係を築いてきたヨルダンとイスラエル。しかし今、この30年間の外交成果が根底から揺らいでいます。

関係悪化の背景

ヨルダンのアブドラ国王は最近、イスラエルとの関係が「最悪の状況」にあると明言しました。この発言の背景には、イスラエルが進める西岸地区での入植地拡大計画があります。

ヨルダン政府によると、イスラエルは2024年以降、西岸地区での入植活動を30%拡大。これはパレスチナ住民の強制移住を伴う計画で、ヨルダンが最も懸念する「人口移動」問題に直結します。

ヨルダンの人口1,100万人のうち、約60%がパレスチナ系住民。新たな難民流入は、国内の微妙な人口バランスを崩壊させる可能性があります。

アブドラ国王は「我々は平和のパートナーとして行動してきたが、一方的な行動は受け入れられない」と述べています。この発言は、中東和平プロセスにおけるヨルダンの立場の変化を示唆しています。

従来、ヨルダンはイスラエルとパレスチナの仲介役として機能してきました。1994年の平和条約以降、両国は安全保障協力、水資源管理、貿易関係で密接な連携を維持。年間貿易額は5億ドルに達していました。

しかし、西岸地区での入植拡大により、この協力関係に亀裂が生じています。ヨルダンは既に、共同軍事演習の中止と大使の一時召還を実施しました。

国連の中東特使は「ヨルダン・イスラエル関係の悪化は、地域全体の安定を脅かす」と警告しています。両国の関係悪化は、以下の影響を及ぼす可能性があります：

安全保障面では、ISIS残党やイラン系武装組織への対処で協力してきた両国の連携が困難になります。経済面では、紅海から地中海への物流ルートが不安定化し、エネルギー供給にも影響が及ぶ可能性があります。

日本にとっても、この地域の不安定化は重要な意味を持ちます。中東は日本の原油輸入の約90%を占める地域。また、トヨタや日産などの日系企業が、ヨルダンを中東進出の拠点として活用しています。

一方で、完全な関係断絶を避けようとする動きも見られます。アメリカ政府は両国に対し、対話継続を促すメッセージを発信。EUも仲介外交の可能性を探っています。

ヨルダン側も、経済的な相互依存関係を考慮し、段階的な圧力行使に留めています。完全な関係断絶は、ヨルダン経済にも深刻な打撃を与えるためです。