パレスチナ記者のTikTokアカウント復活が示すプラットフォーム統制の現実

140万人のフォロワーを持つパレスチナ人ジャーナリスト、ビサン・オウダがTikTokアカウントの停止から24時間で復活を果たした。しかし、この一連の出来事は、グローバルなソーシャルメディアプラットフォームにおける検閲の複雑な実態を浮き彫りにしている。

「まだ生きている」から始まった戦争報道

オウダはガザから「私はガザのビサン、まだ生きています」という挨拶で始まる日常的な動画投稿を通じて、国際的な注目を集めた。イスラエルによるガザ攻撃が続く中、彼女の報道はエミー賞、ピーボディ賞、エドワード・R・マロー賞などの権威ある報道賞を受賞している。

TikTokは当初、「なりすましの可能性」を理由に9月からアカウントを制限していたと説明した。しかし復活後も、彼女の投稿の多くが「推薦対象外」とされ、フォロワーは彼女のフルネームを入力しなければアカウントを見つけることができない状態が続いている。

プラットフォーム統制の政治的文脈

興味深いのは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がTikTokの買収について「重要な結果をもたらす可能性がある」と発言していたことだ。実際、TikTokは先週、ドナルド・トランプ大統領と関連のある投資会社を含むアメリカ企業が管理する別バージョンのプラットフォーム設立を完了したと発表している。

ガザでは2023年10月以降、少なくとも207人のパレスチナ人ジャーナリストとメディア関係者が殺害されており、ジャーナリスト保護委員会によると「圧倒的多数」がイスラエル軍によるものとされている。先週もイスラエルの攻撃により3人のパレスチナ人ジャーナリストが命を落とした。

日本のメディア環境への示唆

日本ではTikTokの利用者が1700万人を超える中、このような検閲問題は他人事ではない。特に災害報道や社会問題の発信において、プラットフォームの判断基準が不透明であることは、日本の報道機関やジャーナリストにとっても重要な課題となっている。

オウダのケースでは、国際的なメディアの注目とNGOからの圧力が復活につながったとされるが、同様の支援を受けられない個人ジャーナリストや市民記者はどうなるのだろうか。