ファンドマネージャー、10年ぶりドル最弱気スタンス

機関投資家がドルに対して10年来最も弱気な姿勢を示している。この転換が世界経済と日本市場に与える影響を分析。

世界の機関投資家がドルに対して10年ぶりの最も弱気なスタンスを取っている。フィナンシャル・タイムズの最新調査によると、ファンドマネージャーたちは長年続いたドル強気相場の終焉を予想し始めているのだ。

この転換は単なる市場の気分転換ではない。世界経済の構造的変化を映し出す重要なシグナルかもしれない。

ドル一極体制への疑問符

過去15年間、ドルは世界の基軸通貨として圧倒的な地位を維持してきた。2008年の金融危機以降、アメリカの金融政策と経済成長への信頼が、ドル高を支え続けてきたからだ。

しかし、機関投資家たちの見方が変わりつつある。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げサイクル入りへの期待、そして中国をはじめとする新興国経済の回復期待が、投資マネーの流れを変え始めている。

特に注目すべきは、これまでドル建て資産への資金流入を牽引してきた大手機関投資家が、リスク分散の観点から他通貨への投資を検討し始めていることだ。

この変化は日本にとって複雑な意味を持つ。一方では、ドル安・円高は日本の輸入企業にとって追い風となる。エネルギーコストの削減により、企業収益の改善が期待できるからだ。

しかし、トヨタやソニーといった輸出主導型企業にとっては逆風だ。円高が進めば、海外での売上を円換算した際の目減りは避けられない。実際、1円の円高でトヨタの営業利益は約400億円減少するとされている。

日本銀行にとっても難しい舵取りが求められる。ドル安が進行すれば、これまで続けてきた金融緩和政策の見直し圧力が高まる可能性がある。

機関投資家の動きは、より大きな地政学的変化を反映している可能性もある。中国の人民元国際化戦略、ヨーロッパのユーロ圏統合深化、そしてBRICS諸国による独自決済システムの構築など、ドル一極体制に挑戦する動きが活発化している。

多極化する世界では、リスク分散のために複数通貨への投資が合理的な戦略となる。今回のファンドマネージャーの姿勢変化は、こうした構造的変化の先駆けかもしれない。

ただし、ドルの地位が一夜にして変わることはない。アメリカの軍事力、技術力、そして深い金融市場は依然として世界最強だ。問題は、その優位性がどの程度持続するかということだ。