欧州指導者の中国詣で：真の転換か、それとも不安な保険か

昨年末から今年にかけて、ヨーロッパと中国を結ぶ航空路線が異例の賑わいを見せている。首相や大統領を乗せた政府専用機が、まるで申し合わせたかのように北京へと向かっているのだ。

スペイン国王とフランス大統領の訪中に始まったこの「中国詣で」は、英国、アイルランド、フィンランドの首脳へと続き、来月にはドイツ首相も控えている。この慌ただしい外交攻勢の背景には、大西洋を挟んだ同盟関係の深刻な亀裂がある。

トランプ政権がもたらした地殻変動

ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド獲得構想は、80年にわたって続いてきた米欧関係に根本的な疑問を投げかけた。NATO（北大西洋条約機構）の将来さえも不透明になる中で、欧州は新たな選択肢を模索せざるを得ない状況に追い込まれている。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのルイス・ガリカノ教授（元EU議員）は、この状況を冷静に分析する。「中国は欧州の友人ではなく、その価値観もアメリカよりはるかに欧州から遠い」としながらも、「交渉力を構築するには、カナダのように中国への転換を図る必要がある。選択肢なしに交渉することは困難だ」と指摘している。

統一戦略か、それとも場当たり的対応か

表面的には欧州の「東方シフト」に見えるこの動きだが、実態はより複雑だ。各国の思惑は必ずしも一致しておらず、むしろ不安に駆られた個別の「保険かけ」の側面が強い。

フランスは伝統的に独自外交を重視し、ドイツは中国との経済関係を優先する傾向がある。一方、英国はブレグジット後の新たなパートナーシップを模索し、北欧諸国は安全保障上の懸念から慎重な姿勢を保っている。

こうした「パッチワーク的」なアプローチは、欧州統合の理念とは相反する面もある。しかし、現実的な選択肢が限られる中で、各国は自国の利益を最優先に行動せざるを得ないのが実情だ。

日本への示唆

欧州の動きは、日本にとっても他人事ではない。トヨタやソニーといった日本企業の多くが欧州市場に深く根を下ろしており、欧中関係の変化は直接的な影響を与える可能性がある。

特に注目すべきは、欧州が「価値観外交」から「実利外交」へとシフトしつつある点だ。これまで人権や民主主義を重視してきた欧州が、経済的実益を優先する姿勢を強めれば、日本の対中戦略にも影響を与えるかもしれない。