暗号資産詐欺で20年刑、カンボジア発「豚の屠殺」詐欺の実態

米国で中国系男性が暗号資産詐欺で20年の実刑判決。カンボジアを拠点とした73億円規模の国際詐欺事件から見える、SNSを悪用した新手の投資詐欺の手口と対策を解説。

73億円。これは、たった一つの暗号資産詐欺グループが米国人から騙し取った金額です。2月10日、米カリフォルニア州の連邦地裁は、この巨額詐欺事件の首謀者ダレン・リーに20年の実刑判決を言い渡しました。

「恋愛」と「投資」を武器にした巧妙な手口

リーとその共犯者たちが使った手法は、「ソーシャルエンジニアリング」と呼ばれる心理的操作でした。彼らはSNSや出会い系アプリを通じて被害者に接触し、偽の恋愛関係や職業的な信頼関係を築いた後、偽の暗号資産取引プラットフォームへの投資を勧誘していました。

特に悪質だったのは、ITサポート担当者を装い、「あなたのコンピューターがウイルスに感染している」と嘘をついて、存在しない問題の解決費用として暗号資産の送金を要求する手口でした。

リーは昨年12月に電子足枷を外して逃亡しており、現在も行方不明です。今回の判決は欠席裁判で下されました。

この事件の背景には、カンボジアが国際的な暗号資産詐欺の拠点となっている現実があります。TRMラボの報告によると、カンボジアでは「豚の屠殺（Pig Butchering）」と呼ばれる詐欺手法により、1日あたり3000万ドル以上の被害が発生しています。

「豚の屠殺」とは、詐欺師が被害者を豚に見立て、時間をかけて「太らせて」から「屠殺する」という意味で名付けられた手法です。長期間にわたって信頼関係を築き、最終的に大金を騙し取る手口を指します。

2021年以降、カンボジア関連企業には960億ドル以上の暗号資産が流入しており、その多くがマネーロンダリングや詐欺に使用されていると報告されています。

米司法省によると、2025年のソーシャルエンジニアリング詐欺は暗号資産セキュリティ事件の41%を占め、被害額は数十億ドルに達しています。これは日本の投資家にとっても他人事ではありません。

日本では金融庁が暗号資産取引所の規制を強化していますが、海外の詐欺プラットフォームを使った被害は防ぎきれていないのが現状です。特にSNSを通じた投資勧誘には、より一層の注意が必要でしょう。

リーの事件は、国際的な法執行機関の連携の重要性も浮き彫りにしています。米司法省は現在、世界各国の法執行機関と協力してリーの身柄確保を進めていると発表しています。