SBF、新証拠で再審請求も「自己弁護」の危険な賭け

FTX創設者サム・バンクマン＝フリードが新証言を根拠に再審を請求。政府の脅迫があったと主張するが、自己弁護という異例の選択に潜む真意とは？

25年の刑期を受けた暗号資産界の元寵児が、再び法廷で自らの運命を賭けようとしている。FTX創設者サム・バンクマン＝フリード（SBF）が新たな証拠を根拠に再審を請求したのだ。しかも今度は、弁護士なしで自分自身を弁護するという。

政府の脅迫があったという新証言

SBFの主張の核心は、元FTXエンジニアリング責任者ニシャド・シンの証言にある。シンは当初の裁判でSBFに不利な証言をした重要な証人だったが、SBFは「シンが政府からの脅迫を受けて証言内容を変更した」と主張している。

さらに、当時証言しなかったダニエル・チャプスキーとライアン・サラメの2人の元幹部が、検察の主張に反駄する証言をする用意があるという。チャプスキーは宣誓供述書で、弁護士から「メディアの注目と政府の報復を受ける可能性がある」と警告されたため証言を控えたと明かした。

最も注目すべきは、SBFが弁護士なしで自分自身を弁護すると表明した点だ。これは法廷では極めて異例で、「愚者は自分を弁護し、賢者は弁護士を雇う」という格言があるほどリスクの高い選択とされる。

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彼は同時に、最初の裁判を担当したルイス・カプラン判事の交代も求めている。カプラン判事が自分に対して「明白な偏見」を示したと主張しているのだ。

再審請求は、SBFの自由奪還戦略の一部に過ぎない。彼は現在、控訴審も並行して進めており、さらに両親と共にドナルド・トランプ大統領からの恩赦を求めるロビー活動も展開している。

興味深いことに、SBFの元側近たちは既に異なる運命を歩んでいる。元アラメダ・リサーチCEOのキャロライン・エリソンは2年の刑期のうち14ヶ月で既に釈放され、ライアン・サラメの釈放予定日も1年以上前倒しされた。

この動向は日本の暗号資産投資家にも無関係ではない。FTXの破綻は世界中の投資家に数兆円規模の損失をもたらし、日本でも多くの個人投資家が影響を受けた。再審が認められれば、民事訴訟や資産回収の行方にも影響する可能性がある。

日本の金融庁はFTX破綻後、暗号資産取引所の監督を強化しており、今回の展開は規制当局の判断材料としても注目される。