フランス、夫婦の「性的義務」を法的に廃止へ

結婚すれば性的関係を持つ義務がある——この中世から続く概念が、ついにフランスで法的に終止符を打たれることになった。

「共同生活」は性的義務を意味しない

水曜日、フランス国民議会で承認された法案は、民法に新たな条項を追加し、夫婦の「共同生活」が「性的関係の義務」を生み出すものではないことを明確にした。この法改正により、性的関係の拒否を理由とした有責離婚の申し立ても不可能になる。

法案を提出した緑の党のマリー・シャルロット・ガラン議員は「このような権利や義務の存続を許すことは、夫から妻への支配と搾取のシステムを集合的に承認することになる」と述べた。「結婚は、性的同意が最終的で生涯にわたるものとみなされる泡ではありえない」

現在のフランス民法では、結婚の義務を「尊重、誠実、支援、扶助」と定義し、夫婦は「共同生活」にコミットするとしている。しかし、どこにも「夫婦の」性的権利への明確な言及はない。この概念の起源は中世の教会法にある。

欧州人権裁判所の画期的判決

問題の核心は、離婚訴訟における判事の解釈にあった。2019年の著名な事例では、妻が数年間夫との性的関係を拒否したとして、夫に有責離婚が認められた。しかし、この女性が欧州人権裁判所（ECHR）に上訴し、昨年フランスが敗訴。性的関係の拒否を有責離婚の根拠とすることは人権侵害だと判断された。

この判決により、フランスの離婚判事が同様の判決を下すことは事実上不可能になった。今回の法改正は主にこの状況を明文化するものだが、社会への象徴的意味は大きい。

マザン事件が浮き彫りにした現実

2024年のマザン事件は、この問題の深刻さを社会に突きつけた。薬物で意識を失ったジゼル・ペリコさんが、夫に招かれた男性たちに繰り返しレイプされた事件で、複数の被告が「夫の言葉から同意があると思った」と証言した。

フランスでは1990年まで、結婚が同意を意味するという理由で夫婦間レイプが法的に認められていなかった。昨年11月からは、レイプの法的定義も拡大され、「情報に基づいた、具体的で、事前の、撤回可能な」同意がない場合はすべてレイプとなった。沈黙や無反応は同意を意味しないことも明記されている。

日本社会への示唆

日本でも夫婦間の性的関係における同意の問題は存在する。2017年の刑法改正で強制性交等罪の構成要件が見直されたが、夫婦間の性的同意に関する明確な法的規定はまだない。フランスの今回の法改正は、結婚制度と個人の性的自己決定権のバランスを考える上で重要な参考となるだろう。

特に、日本の家族法や離婚制度における「夫婦の協力義務」の解釈にも影響を与える可能性がある。社会の価値観が変化する中で、法制度もそれに対応していく必要性が浮き彫りになっている。