フランス、15歳未満のSNS禁止法案を審議開始

15歳未満の子どもたちからSNSを取り上げることは、果たして保護なのか、それとも過度な制限なのか。フランスが世界で2番目となるSNS年齢制限法の制定に向けて動き出した。

エマニュエル・マクロン大統領が支持する新法案が、1月26日からフランス国民議会で審議を開始している。この法案はInstagram、TikTok、SnapchatなどのSNSプラットフォームへの15歳未満のアクセスを全面的に禁止するもので、9月の新学期までの施行を目指している。

オーストラリアに続く世界的な動き

昨年末、オーストラリアが16歳未満のSNS利用を禁止する法律を世界で初めて成立させた。フランスの動きは、この流れに続くものだ。マクロン大統領は先月、「子どもたちの精神的・感情的健康を、彼らから金を稼ぐことだけが目的の人々の手に委ねることはできない」と述べ、規制の必要性を強調した。

法案の具体的な仕組みは二段階になっている。まず、国の放送通信規制機関が「有害」と判断したSNSのリストを作成し、これらは15歳未満には完全に禁止される。一方、「比較的害が少ない」とされるサイトについては、保護者の明示的な許可があれば利用可能となる。

興味深いことに、この法案は与党だけでなく、中道右派の共和党や極右政党の国民連合からも支持を得る見込みだ。SNSの子どもへの影響という問題が、政治的な立場を超えた懸念事項となっていることを示している。

技術的課題と実現可能性

法案成立後の最大の課題は、年齢確認システムの構築だ。フランスには既に18歳以上がオンラインポルノサイトにアクセスする際の年齢確認システムがあるが、SNSでの実装はより複雑になる可能性がある。

ローレ・ミレル下院議員が昨年末に起草した原案を基にしたこの法案は、TikTokなどのネットワークの心理的影響に関する議会委員会の調査結果を反映している。ただし、2023年に類似の法案がヨーロッパ法違反として裁判所に却下された経緯があり、今回は国務院による事前審査を経て欧州法との整合性を確保している。

日本への示唆

日本でも子どものSNS利用に関する懸念は高まっている。文部科学省の調査では、中高生の9割以上がスマートフォンを所有し、SNSを日常的に利用している。いじめの温床となったり、睡眠不足や学習への悪影響が指摘されている一方で、コミュニケーションツールとしての重要性も認識されている。

フランスの取り組みは、日本の教育関係者や政策立案者にとって重要な参考事例となるだろう。特に、年齢確認技術の実用化や、保護者の関与をどの程度求めるかという点で、日本独自の解決策が求められる可能性がある。