16歳未満のSNS禁止——インドネシアが問いかけるもの

1億7400万人。インドネシアにおけるFacebookのアカウント数だ。これは日本の総人口を上回る数字であり、世界第4位の規模を誇る。その巨大な市場で今、政府が16歳未満の子どもたちをSNSから締め出す法規制に踏み切った。

何が決まったのか

2026年3月7日、インドネシアの通信・デジタル問題担当大臣ムティア・ハフィド氏は、16歳未満の子どもが「高リスク」デジタルプラットフォームにアカウントを作ることを禁じる政府規制に署名したと発表した。対象となるプラットフォームはYouTube、TikTok、Facebook、Instagram、Threads、X（旧Twitter）、Bigo Live、そしてRobloxだ。

ハフィド大臣はその理由をこう説明した。「根拠は明確です。私たちの子どもたちが直面する脅威は、ますます現実のものになっています。ポルノへの露出、サイバーいじめ、オンライン詐欺、そして何より中毒です。政府は、親たちがアルゴリズムという巨人と一人で戦わなくて済むように、ここに立っています。」

インドネシアはこの規制により、「年齢に応じて子どもたちのデジタル空間へのアクセスを制限する、最初の非西洋国家」になると大臣は述べた。

ここに至るまでの背景

この決定は唐突ではない。インドネシア政府はこれまでも海外テック企業に対して積極的な規制姿勢を示してきた。2022年には、政府の要請に応じてコンテンツを削除しないプラットフォームを罰金またはブロックできる法律を導入。デジタルプラットフォームにメディアへのコンテンツ使用料支払いを義務付け、さらにSNS上での商品販売を禁止するなど、段階的に規制を強化してきた経緯がある。

国際的な文脈も重要だ。オーストラリアは2024年末に世界初の16歳未満SNS禁止法を制定し、2024年12月から施行した。2025年2月初旬の時点で、470万件以上の未成年アカウントが停止または削除されたと政府は報告している。インドネシアの禁止令はこの流れを受けたものだが、その規模はオーストラリア（人口約2900万人）の10倍にあたる2億8700万人の国での実施となる。

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インド・カルナータカ州でも同様の議論が進んでおり、スペイン、フランス、イギリスでも類似の規制が検討されている。一つの国の政策実験が、世界規模の潮流になりつつある。

賛否それぞれの論理

テック企業側は即座に反応した。TikTokは「省庁と協議中」と述べ、YouTubeは「規制を精査しており、政府と建設的に関与し続ける」とコメントした。しかしその言葉の裏には、巨大な市場を失いかねないという現実的な懸念がある。

Meta（Instagram・Facebookの親会社）は、インドのカルナータカ州での議論を受けて「禁止を検討する政府は、ティーンエイジャーをより安全でない規制外のサイトや、重要な保護をすり抜けたログアウト状態の体験に追いやらないよう注意すべきだ」と警告した。これは企業の利益擁護であると同時に、政策の抜け穴を指摘する一面もある。

人権団体も懸念を示す。アムネスティ・インターナショナル・インドネシアの事務局長ウスマン・ハミド氏は「この包括的なSNS禁止は、インドネシアの何千万もの子どもたちから、他者とコミュニケーションし、情報にアクセスし、創造性を育み、自己表現するための重要なチャンネルを奪う」と批判した。「政府は誤った方向に進んでおり、問題を単純化しすぎている」とも述べた。

一方、多くの親や教育者は歓迎している。アルゴリズムによって子どもたちが過激なコンテンツや広告に誘導される現実は、親として日々感じる問題だからだ。

日本にとっての意味

日本でこの問題はどう映るだろうか。任天堂のNintendo Switchや、日本発のゲームやアニメコンテンツは世界中の若者に浸透している。インドネシアの規制対象にはRobloxが含まれており、ゲームとSNSの境界が曖昧になる現代において、日本のゲーム・コンテンツ企業も無縁ではいられない。

日本国内でも、青少年のSNS依存やネットいじめは深刻な社会問題として認識されている。しかし日本政府のアプローチは、法的禁止よりも啓発・自主規制・フィルタリングの義務化（2008年青少年インターネット環境整備法）を中心としてきた。インドネシアのような強制的な禁止令とは対照的だ。

また、日本の高齢化社会という文脈では、若い世代のデジタルリテラシーをいかに育てるかが長期的な課題でもある。SNSを禁止することで子どもたちを守れるのか、それとも必要なデジタルスキルの習得機会を奪ってしまうのか——この問いは日本にも等しく突きつけられている。