ウクライナ戦争4年、200万人の犠牲と終わらない消耗戦

200万人。これは、2022年2月24日にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから4年間で生じた軍事的犠牲者の推定総数だ。第二次世界大戦以降、これほどの規模の人的損失を記録した紛争は存在しない。

史上最大級の人的犠牲

ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）によると、ロシア軍の犠牲者数は125万人に達し、うち少なくとも32万5000人が死亡したと推定される。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は自国の軍事的死者数を5万5000人と発表したが、CSISはウクライナ側の犠牲者を最大60万人、死者数を14万人と見積もっている。

「これらの数字は異常だ。第二次世界大戦以降、主要国がこれほどの犠牲者や死者数を記録した戦争は他にない」とCSISは報告書で指摘している。

ロシア軍の死傷者数が急増している背景には、統合作戦の失敗、戦術と訓練の不備、汚職、士気の低下などが挙げられる。特に2025年12月には月間3万5000人のロシア兵が「排除」されたとゼレンスキー大統領が発表し、前月の3万人、10月の2万6000人から増加傾向にある。

民間人の犠牲も深刻だ。国連人権監視団は、4年間で1万5168人のウクライナ民間人が死亡、4万1534人が負傷したと報告。特に2025年は最も危険な年となり、ロシアのドローン攻撃により2919人の民間人が死亡した。

人口流出と領土の現実

ウクライナは戦前人口4200万人の約4分の1を失った。500万人がロシア占領下で暮らし、590万人が国外に避難、そのうち540万人がヨーロッパ各国に散らばっている。

さらに深刻なのは、1万9000人を超える子どもたちが占領地域からロシアに連行され、ロシア人として再教育を受けているという事実だ。これまでに帰還できたのは1238人に過ぎない。

領土面では、ロシアは現在ウクライナの19.3%（約11万6000平方キロメートル）を占領している。2022年3月のピーク時には26%を支配していたが、ウクライナの反撃により一時17.8%まで縮小。その後3年間の膠着状態で、ロシアは莫大な犠牲を払いながらわずかな領土拡大しか実現できていない。

戦費の重圧と制裁の影響

ロシアの軍事支出は2021年の660億ドルから2024年には1490億ドルまで急増した。しかし、ハーバード大学の経済学者クレイグ・ケネディによると、予算赤字の拡大により2025年の実際の国防支出は15%減少する見込みだという。

ウクライナの国防予算も2021年の69億ドルから2025年には記録的な710億ドルまで増加した。この資金は主にEUと米国からの3000億ドルを超える支援によって賄われてきた。

注目すべきは、トランプ政権発足後の2025年1月以降、米国の支援が99%削減されたことだ。しかし、ヨーロッパが支援を3分の2増加させたため、全体の支援額は安定を保っている。2025年、ヨーロッパは約700億ドルを拠出し、米国の貢献は4億ドルに留まった。

ロシアは追加的な経済的代償も支払っている。中央銀行の金・外貨準備高の半分にあたる3000億ドルが西側金融機関で凍結され、そのうち2300億ドルがベルギーに保管されている。EUは2024年5月、これらの資産からの収益をウクライナに提供することを決定した。