GPS衛星打ち上げ、またSpaceXへ——ULAの苦境が示す宇宙産業の地殻変動

「また、SpaceXに頼むしかない」——米国防総省の担当者が、そう呟いたとしても不思議ではない状況が、また繰り返されました。

2026年3月、米宇宙軍（Space Force）は、GPSナビゲーション網を補完する最新衛星の打ち上げを、またしてもSpaceXのFalcon 9ロケットに移管することを発表しました。当初の契約相手はUnited Launch Alliance（ULA）——ボーイングとロッキード・マーティンが折半出資する合弁企業です。これで1年余りの間に、GPS衛星の打ち上げがULAからSpaceXへ移管されるのは、実に4度目となります。

「最後の砦」まで失ったULA

今回移管されたのは、GPS Block IIIプログラムの最終衛星です。宇宙システム司令部（Space Systems Command）が金曜日に発表したこの決定は、単なる一回の契約変更ではありません。2024年以降、直近3機のGPS衛星もすべてULAのVulcanロケットで打ち上げられるはずでしたが、相次いでSpaceXに移管されてきました。

ULAにとって、Vulcanロケットは次世代の主力機として長年開発を続けてきた「社運をかけた」プロジェクトです。ところが、開発の遅延や技術的な問題が重なり、軍の重要ミッションに間に合わせることができていません。宇宙軍は表向き「移管した分は将来の打ち上げ契約でULAに補填する」としており、GPS III SV10衛星などの打ち上げをSpaceXからULAに振り替えることで、バランスを取ろうとしています。しかし、信頼性という点での損失は数字では測れません。

なぜ今、この問題が重要なのか

GPSは軍事作戦だけでなく、民間航空、海運、金融決済、そして私たちが毎日使うスマートフォンのナビゲーションまで支える、現代社会の「見えないインフラ」です。その補充衛星の打ち上げが計画通りに進まないことは、単なる宇宙産業の話ではありません。

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より大きな文脈で見れば、これは米国の宇宙産業における「旧体制」対「新興勢力」の構造転換を象徴する出来事です。ULAはかつて、米国政府の衛星打ち上げ市場をほぼ独占していました。ボーイングとロッキード・マーティンという二大防衛企業の合弁という「盤石の体制」が、逆に組織の俊敏性を損なっているとの指摘もあります。一方、SpaceXはFalcon 9ロケットの再利用技術によってコストを大幅に削減し、打ち上げの信頼性と頻度で圧倒的な実績を積み上げてきました。

日本にとって、この変化は対岸の火事ではありません。JAXA（宇宙航空研究開発機構）や三菱重工が開発するH3ロケットも、2023年の初号機打ち上げ失敗を経て、信頼性の証明という課題に直面しています。政府の打ち上げ需要に応えられなければ、日本も将来的に外国ロケットへの依存を余儀なくされる可能性があります。また、日本の防衛省が衛星コンステレーション（衛星群）の整備を進める中、打ち上げ能力の確保は安全保障上の優先課題となりつつあります。

「安定」を選ぶか、「競争」を選ぶか

今回の事態をめぐっては、複数の視点が存在します。

宇宙軍の立場からすれば、判断は明快です。GPSネットワークの維持は国家安全保障に直結しており、打ち上げが遅れることは許容できません。信頼できるロケットを使うのは当然の選択です。

しかし、産業政策の観点では話が複雑になります。ULAのような伝統的な防衛産業企業を守ることは、技術基盤の多様性を確保し、特定企業への依存リスクを避けるという意味で重要です。もしSpaceX一社に打ち上げ市場が集中すれば、将来的に価格交渉力や供給安定性に問題が生じる可能性もあります。

SpaceXを率いるイーロン・マスク氏が、現在米国政府の行政効率化部門（DOGE）に深く関与していることも、利益相反の観点から議論を呼んでいます。政府の意思決定に影響力を持つ人物が経営する企業が、政府契約を次々と獲得していく構図は、透明性の面で懸念を示す声もあります。

一方、日本や欧州などの同盟国にとっては、米国の宇宙打ち上げ能力が特定の民間企業に依存することへの戦略的リスクも意識されつつあります。安全保障上の重要インフラを、どこまで民間企業に委ねるべきか——この問いは、日本の宇宙・防衛政策においても避けて通れないテーマです。