クーパン3370万人情報漏洩、米韓の新たな火種に？トランプ元大統領補佐官が韓国を痛烈批判

一件のデータ漏洩事件が、米韓間の新たな外交問題に発展する可能性が浮上しています。米国のドナルド・トランプ前政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏が、火曜日に韓国のeコマース大手クーパン（Coupang）に対する韓国国会の調査の動きを「攻撃的な標的化」だと厳しく批判しました。

「米企業の公正な待遇を守るべき」

聯合ニュースによると、オブライエン氏は自身のSNSで、韓国国会の動きが米国上場企業であるクーパンを不当に標的にしていると主張。「韓国国会によるクーパンへの攻撃的な標的化は、韓国公正取引委員会（KFTC）によるさらなる差別的措置や、米国企業に対する広範な規制障壁への道を開くだろう」と述べました。さらに、米国企業の公正な待遇を保護し、「この分野で増大する中国の経済的影響力に対抗する戦略的バランスを維持するため、強力で協調的な米国の対応が不可欠だ」と訴えました。

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発端は3370万人の大規模情報漏洩

今回の論争の発端は、クーパンが先月発表した大規模な個人情報漏洩事件です。同社は、氏名、電話番号、メールアドレスなどを含む顧客3370万人分の個人データが漏洩したことを明らかにしました。この発表を受け、韓国の規制当局や国会議員は同社の事業運営に対する調査を強化しており、これがオブライエン氏の批判につながった形です。

オブライエン氏は、トランプ前大統領が韓国との貿易関係の「リバランス（再調整）」に取り組んできたと指摘し、韓国が米国のハイテク企業を標的にすることでその努力を損なうことは「非常に残念だ」と付け加えています。