韓国の韓悳洙元首相に懲役23年の重刑、2026年1月の内乱罪判決が揺るがす政界の未来

検察の求刑を大幅に上回る、異例の重刑が言い渡されました。2026年1月21日、ソウル中央地裁は内乱罪などの疑いで起訴された韓悳洙（ハン・ドクス）元首相に対し、懲役23年の実刑判決を下しました。これは尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権の高官として内乱罪で有罪判決を受けた初めての事例となります。

韓悳洙元首相の内乱罪判決：法廷が認めた「セルフクーデター」の全貌

裁判所は、2024年12月3日に宣言された非常戒厳について、「憲法秩序を破壊する内乱行為」であったと明確に断じました。イ・ジングァン裁判長は判決理由の中で、今回の事件を「選ばれた権力による自己クーデター（セルフクーデター）」と表現し、民主主義の根幹を揺るがす重大な脅威であったと指摘しました。

特に重視されたのは、韓元首相が戒厳令の正当性を装うために、形式的な閣議を主導した点です。検察は懲役15年を求刑していましたが、裁判所は過去の軍事クーデターの量刑基準を適用し、より厳しい判断を下しました。首相としての義務を放棄し、内乱に加担した責任は極めて重いと結論付けられたのです。

証拠隠滅の試みと尹前大統領の公判への影響

公判では、12月8日に行われた電話の内容が決定的な証拠となりました。この通話で韓元首相は、自身の署名が残る戒厳文書の破棄を指示しており、計画を事前に把握していた事実が露呈しました。裁判所は「反省の色が見られず、虚偽の証言を繰り返した」と厳しく批判しています。

今回の判決は、来月2月19日に控えている尹錫悦前大統領の本公判にも大きな影響を与えると見られています。検察が前大統領に対して死刑を求刑している中、共犯とされる首相への重刑判決は、司法の断固たる意志を示すものとなりました。