ウォレットが銀行口座を超える日：EYが予測する金融の新戦略

10年後、あなたの銀行口座よりもデジタルウォレットの方が重要になるかもしれません。

世界4大会計事務所の一つであるEYが、金融業界に向けて大胆な予測を発表しました。暗号資産用のツールと思われがちなデジタルウォレットが、次世代金融サービスの中核インフラとなり、顧客との関係性を決定づける戦略的要素になるというのです。

ウォレットが支配する新しい金融生態系

EYのデジタル資産コンサルティング事業を共同で率いるマーク・ニコルズ氏は明確に述べています。「ウォレットこそが戦略です。誰がウォレットを所有し、誰がウォレットを提供するかが、顧客関係の勝者を決めるのです」

この視点は、従来の金融サービスの概念を根本から覆します。ウォレットは単なる暗号資産の保管場所ではなく、トークン化された価値を保存し、移動し、管理するためのゲートウェイとして機能するようになります。決済から私募債まで、あらゆる金融商品がオンチェーンに移行する世界において、ウォレットは新時代の銀行口座となるのです。

西海岸でニコルズ氏とパートナーを組むレベッカ・カーバット氏は、この変化の広がりを説明します。「ウォレットは、決済、トークン化資産、ステーブルコインなど、あらゆるものへのアクセスポイントになるでしょう」

トークン化の真の価値：流動性を超えた効率性

トークン化について語られる際、多くの場合流動性の向上が強調されますが、EYはこの見方が本質を見逃していると指摘します。「流動性がすべてではありません」とニコルズ氏は語ります。「重要なのは、オンチェーン金融が可能にする実用性です」

ブロックチェーンは金融市場のリアルタイムインフラとして機能し、プログラム可能な取引チェーンを実現します。これにより、企業はステーブルコインやトークン化資産を使用して、より頻繁かつ正確に証拠金の要求に応えることができます。結果として、初期証拠金要件が削減され、投資のための資本が解放されるのです。

「より良いリスク調整とリアルタイムの資本管理が可能になります」とニコルズ氏は説明します。「そして、ウォレットがそれを実現するためのゲートウェイとなるのです」

日本市場への示唆：三菱UFJからSBIまで

日本の金融機関にとって、この変化は特に重要な意味を持ちます。三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループといった大手銀行は、すでにデジタル通貨の実験を進めていますが、ウォレット戦略の構築が急務となります。

SBI Holdingsのように暗号資産領域で先行する企業は有利な立場にありますが、従来の銀行も迅速な対応が求められます。日本の高齢化社会において、シンプルで安全なデジタルウォレットの提供は、新たな顧客層の獲得につながる可能性があります。

EYは、セルフカストディ（自己管理）が主流になることはないと予測しています。一般ユーザーや機関投資家は、秘密鍵の管理を望まないからです。代わりに、信頼できるウォレットプロバイダー（銀行、フィンテック、専門カストディアン）が台頭し、それぞれが対象セグメントに応じたサービスを提供することになります。

規制は障害ではなく触媒

トークン化に関する最も根強い誤解の一つは、規制が阻害要因であるという考えです。しかし、EYの幹部たちはこれに反対します。「主要市場では既に規制フレームワークが存在し、市場構造法制の成立により、残りの課題も解決されるでしょう」とニコルズ氏は述べます。

米国ではGENIUS法やSECの既存の免除規定が、コンプライアンスに準拠したトークン化商品への道筋を提供しています。世界的に見ても、各国がデジタル資産イノベーションを誘致するため、進化するライセンス制度で競争しています。

「実験段階は終わりました」とカーバット氏は断言します。「今は安全で拡張可能な実装の時代です」