フロリダ男性、3280億円の暗号資産ポンジスキームで逮捕

3280億円。この数字は、一人の男性が運営していたとされる暗号資産関連ポンジスキームの規模だ。フロリダ州の34歳の男性が、投資家に月3〜8%の「保証」リターンを約束しながら、実際には新規投資家の資金で既存投資家への支払いを行っていたとして逮捕された。

「保証」という甘い罠

連邦検察によると、クリストファー・アレクサンダー・デルガド容疑者は2023年1月から2026年1月まで、ゴライアス・ベンチャーズ（旧Gen-Z Venture Firm）の社長兼CEOとして活動していた。同社は暗号資産の「流動性プール」への投資を通じて月次リターンを生成すると謳い、時には「保証」や「低リスク」という言葉まで使って投資家を勧誘していた。

しかし、ブロックチェーン分析の結果、実際に暗号資産プラットフォームのUniswapに送金されたのはわずか150万ドル（約2億3000万円）に過ぎなかった。投資家から集めた資金の「大部分」は、約束された流動性プールには投入されていなかったのだ。

デルガド容疑者は信頼性を築くため、個人的な紹介、洗練されたマーケティング資料、豪華なイベント、慈善活動への協賛、そして定期的な「リターン」支払いを活用していた。投資家には一貫した利益を表示するオンラインポータルが提供されていたが、これらの「リターン」は完全に偽造されており、約束された利率に合わせて調整されていたという。

急拡大するポンジスキーム被害

TRM Labsの世界的レポートによると、ピラミッド型およびポンジスキームは2025年に世界で約61億ドル（約9400億円）の被害者資金を受け取り、前年比49%の増加を記録した。デルガド容疑者の事件以前では、プレトリアン・グループ・インターナショナルのCEOラミル・ベンチュラ・パラフォックスが9万人以上の投資家を騙し、6270万ドル以上を流用した罪で20年の刑を受けている。

暗号資産の匿名性と複雑性は、こうした詐欺スキームにとって格好の隠れ蓑となっている。従来の金融システムでは追跡が比較的容易だった資金の流れが、暗号資産では一般投資家には見えにくくなる。しかし皮肉なことに、ブロックチェーンの透明性により、当局の捜査では従来以上に詳細な資金追跡が可能になっている。

日本への波及効果

この事件は日本の投資家にとっても他人事ではない。日本でも暗号資産投資への関心が高まる中、「保証リターン」や「低リスク高収益」を謳う投資案件への警戒が必要だ。特に、個人的な紹介や豪華なイベントを通じた勧誘手法は、日本の投資文化においても効果的に機能する可能性がある。

金融庁は暗号資産関連の投資詐欺について継続的に注意喚起を行っているが、技術の進歩とともに詐欺手法も巧妙化している。投資家は「保証」という言葉に惑わされず、登録業者かどうかの確認、過度に高いリターンへの疑問、そして分散投資の重要性を再認識する必要があるだろう。