プーチン体制の「国民合意」、ウクライナ戦争5年目で揺らぐのか

戦争が長引くほど国民の戦意は低下する――これが政治学の常識だった。しかし、2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻から5年目に入った今、この「常識」は果たしてプーチン政権にも当てはまるのだろうか。

「プーチン・コンセンサス」の成り立ち

ウラジーミル・プーチンが20年以上にわたって権力を維持してきた背景には、「プーチン・コンセンサス」と呼ばれる暗黙の社会契約がある。これは簡潔に言えば「政治的自由を制限する代わりに、経済的安定と国際的威信を提供する」という取り決めだった。

2000年代の石油価格高騰により、ロシア経済は急速に成長した。中産階級の生活水準は向上し、ソビエト連邦崩壊後の混乱から立ち直った国民は、この「安定」に満足していた。2014年のクリミア併合時には、プーチンの支持率は80%を超える歴史的高水準を記録した。

しかし、ウクライナでの「特別軍事作戦」は、この合意の前提を根本から揺るがしている。戦争は経済制裁を招き、若者の国外流出を加速させ、何より「短期決戦」の約束を裏切った。

変化する国内世論の兆候

表面上、ロシアの世論調査では依然として戦争支持が多数を占める。しかし、その数字の背後には微妙な変化が見て取れる。独立系調査機関のレバダ・センターによると、戦争を「正しい決定」とする回答は2022年の81%から2024年末には71%まで低下している。

より注目すべきは、年齢層別の差だ。18-24歳の若年層では戦争支持が50%を下回る地域も現れている。彼らはソビエト時代を知らず、プーチン体制の「栄光」よりも個人の将来に関心を寄せる世代だ。

経済面でも亀裂が広がっている。2024年のインフレ率は9.5%に達し、特に食料品価格の上昇が家計を直撃した。モスクワやサンクトペテルブルクの中産階級からは、「戦争よりも生活」を求める声が静かに広がっている。

日本から見たロシア情勢の意味

日本にとって、ロシア国内政治の動向は単なる他国の問題ではない。北方領土問題、エネルギー安全保障、そして中国との関係を考える上で、プーチン政権の安定性は直接的な影響を持つ。

特に注目すべきは、ロシアの政治的不安定が中露関係に与える影響だ。2023年以降、ロシアは中国への経済依存を急速に深めており、これは東アジアの力のバランスを変える可能性がある。日本の外交戦略にとって、この変化をどう読み解くかは重要な課題となっている。

体制の持続可能性への疑問符

プーチン・コンセンサスの揺らぎは、必ずしも政権の即座の崩壊を意味しない。ロシアの政治システムは、異議申し立てを封じ込める強固な仕組みを持っている。ナワリヌイの死去に象徴されるように、反対派への弾圧は一層厳しくなっている。

しかし、歴史が示すのは、権威主義体制の終焉は往々にして予想より早く訪れるということだ。1991年のソ連崩壊も、多くの専門家が「予想外」と評したものだった。

現在のロシアでは、表面的な安定の下で、エリート層の亀裂、経済的困窮、世代交代という三つの構造的変化が同時進行している。これらがどう相互作用するかが、プーチン体制の将来を決定するだろう。