70年前の戦争の「置き土産」が今も漁師を襲う理由

米国が海洋投棄した化学兵器が現在も商業漁業に深刻な被害。過去の決定が現在に与える影響を考える。

1970年まで、アメリカは第一次・第二次世界大戦で使われなかった化学兵器約1万7000トンを大西洋沖に投棄していた。この半世紀前の「処理方法」が、今なお商業漁業従事者を苦しめている。

海から引き上げられた「死の遺産」

今週発表された疾病管理予防センター（CDC）の報告書によると、2016年から2023年の間に、ニュージャージー州沖で商業漁船の乗組員が危険な化学兵器を引き上げる事故が少なくとも3件発生した。

これらの事故で6人以上の乗組員がマスタードガスに曝露。マスタードガスは皮膚や粘膜に水ぶくれを起こす化学熱傷を引き起こす。ある乗組員は呼吸困難と2度の化学熱傷で一晩の緊急治療を受け、別の乗組員は重篤な火傷で熱傷センターに入院し、皮膚移植と理学療法が必要となった。

当時、化学兵器の処理は技術的に困難で費用もかかった。陸上での焼却や埋設は住民の反対が強く、海洋投棄が「最も安全で経済的」な選択肢とされた。深海に沈めれば希釈され、人間への影響は最小限になると考えられていた。

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しかし、この判断は70年代の環境意識と現在の海洋利用の変化を予測していなかった。商業漁業の拡大、底引き網漁の技術向上により、かつて「安全」とされた海域でも化学兵器が引き上げられるリスクが高まった。

実は日本も同様の問題を抱えている。旧日本軍が中国各地に遺棄した化学兵器の処理には、これまで数千億円が投じられているが、完全な処理には至っていない。また、日本近海でも戦時中の不発弾や化学物質による漁業被害が報告されている。

海上保安庁の統計では、年間数十件の不発弾発見事例があり、その多くが漁業活動中に発見される。日本の漁業従事者も、アメリカの事例と同様のリスクに直面している可能性がある。

今回の事例が示すのは、短期的な問題解決が長期的なリスクを生み出すという現実だ。1970年代に「処理完了」とされた化学兵器が、50年後の今も現役の脅威として存在している。

環境への影響を軽視した過去の決定が、現在の労働者の安全を脅かし、医療費や補償費として社会コストを発生させ続けている。これは単なる歴史の問題ではなく、現在進行形の公衆衛生問題なのだ。