現実を書き換える選挙——ハンガリーが示す民主主義の新たな脅威

存在しない敵に、国民は本当に怯えることができるのか。

ハンガリーの首都ブダペストでは今、その問いへの答えが試されています。ヴィクトル・オルバン首相率いる与党 フィデス は、2026年春の議会選挙に向けて、かつてない規模の「認知戦争」を展開しています。ポスターにはウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領の顔が並び、「ゼレンスキーに最後に笑わせるな」というスローガンが添えられています。TikTokには、AIで生成されたゼレンスキーの映像——金のトイレに座り、現金を数え、コカインを吸引しているように見える——が次々と投稿されています。ウクライナが、ハンガリーに侵攻しようとしているかのように。

もちろん、そのような脅威は実在しません。

「ポスト現実」キャンペーンとは何か

ハンガリーの現実は、オルバン政権にとって都合の悪いものです。16年以上にわたる長期政権のもと、ハンガリーはEU加盟国の中で最も腐敗した国のひとつとなり、経済成長は停滞し、人口は減少し続けています。独立系エコノミストによれば、与党 フィデス は大学、司法、官僚機構、そして寡頭層を通じてメディアの大部分と経済の約5分の1を支配しています。ブダペストでは再び、人々が政治の話をするとき声をひそめるようになったといいます。

こうした状況で、世論調査では野党 ティサ 党首のペーテル・マジャルに後れを取るオルバン政権が選んだ戦略は、現実から目を逸らさせることでした。ハンガリーの経済や医療、腐敗の問題を論じる代わりに、「ウクライナの侵略」という架空の脅威を作り上げ、国民の恐怖を煽るのです。

その手口は巧妙かつ多層的です。2月には、「ウクライナの攻撃」を防ぐためとして、証拠もないままハンガリー軍をエネルギーインフラの警備に派遣しました。3月には、ウィーンからの通常の現金輸送中だったウクライナ系銀行のトラック2台を拿捕し、銀行員7人を逮捕。そのうち1人には「真実血清」とみられる薬物が注射されたといいます。全員が後に釈放されましたが、政府は8200万ドル相当の金と現金を没収したまま返還していません。独立系メディア Direkt36 の報道によれば、フィデスはこの強引な作戦を「成功」とみなしているといいます。ゼレンスキーが半ば冗談めかしてオルバンを脅すような発言をしたことで、「ウクライナの脅威」という物語に数日分の燃料が補給されたからです。

ロシア、トランプ、そして国際的な極右ネットワーク

このキャンペーンの背後には、複数の外部アクターが存在します。

ワシントン・ポストの調査報道によれば、ハンガリーの外務大臣ペーテル・シヤールトーは、EU会議の後にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に定期的に電話をかけ、議論の内容を報告していたとされます。2020年の通話記録では、シヤールトーがラブロフに対し、親ロシア派のスロバキア政治家のためにモスクワでの会談を手配するよう依頼したことも明らかになっています。

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ロシア側も積極的に動いています。フィナンシャル・タイムズは、クレムリン系のIT企業「ソーシャル・デザイン・エージェンシー」がブダペストに工作チームを送り込み、AIビデオの制作やトロルネットワークを通じた拡散を担っていると報じています。同機関は2023年、当時まだ機能していた米国務省の「グローバル・エンゲージメント・センター」によって、中南米での偽情報工作への関与が暴露された組織です。ロシア側はさらに、オルバンへの同情票を集めるため、彼の「偽の暗殺」を演出する「ゲームチェンジャー」作戦まで提案していたと伝えられています。

そして米国。マルコ・ルビオ国務長官は2月にブダペストを訪問してオルバンを支持し、「国の安定を脅かすものに直面した場合」の財政支援まで示唆しました。J・D・ヴァンス副大統領もイースター後にブダペスト訪問を予定しています。ドナルド・トランプ大統領は先週末のCPACブダペスト大会にビデオ出演し、オルバンへの「完全かつ全面的な支持」を表明しました。アリス・ヴァイデル（ドイツ）、マリーヌ・ルペン（フランス）、サンティアゴ・アバスカル（スペイン）、ハビエル・ミレイ（アルゼンチン）といった各国の極右・ポピュリスト指導者たちも続々とブダペストに集結しています。

野党の戦い方——アナログの逆襲

対するマジャル率いる ティサ 党は、まったく異なるアプローチを取っています。

マジャルはメディアのインタビューを一切断り、代わりに毎日複数の町や村を訪れて直接演説を行っています。テーマは経済、医療、腐敗——人々が実際に感じている問題です。党内の通信インフラがハッキングされる事態に備え、アナログのバックアップシステムまで構築したといいます。党員データベースはすでに不正アクセスを受け、個人情報がオンラインに流出しました。Direkt36の報道では、内部告発者の証言をもとに、これがハンガリー政府の計画の一環だったとも伝えられています。

3月15日の大規模集会では、マジャルは群衆と共に「ロシア人は帰れ」と叫びました。このコールには、歴史的な記憶が込められています。1956年、ソ連の戦車がブダペストに押し入り、反共産主義革命を踏み潰した——その記憶は、多くのハンガリー人の中に今も生きています。オルバンが「ウクライナの脅威」を植え付けるためには、まずこの記憶を上書きしなければなりません。

日本にとって、この選挙は他人事か

ハンガリーは人口約1000万人の小国です。日本から見れば、遠い中欧の話に思えるかもしれません。しかし、この選挙が示す現象は、決して地域限定の問題ではありません。

AIによるフェイク動画、外国勢力による選挙干渉、「存在しない脅威」を使った恐怖政治——これらは技術と政治意志さえあれば、どの民主主義国家でも再現可能な手法です。日本でも、SNS上での政治的フェイク情報の拡散は増加傾向にあり、2024年の選挙期間中には複数の候補者に関する虚偽情報が問題となりました。

また、トランプ政権がオルバンを公然と支持するという構図は、民主主義の「守護者」としての米国の役割が変容しつつあることを示しています。日米同盟を安全保障の基軸に置く日本にとって、米国の対外的な価値観の変化は、長期的な外交戦略を再考するきっかけになりえます。

さらに、ソーシャル・デザイン・エージェンシーのような国家支援型の情報工作機関が、中南米、欧州、そして今後はアジアでも活動を拡大する可能性は否定できません。日本の選挙制度や世論形成がこうした外部干渉に対してどれだけ耐性を持っているか——それは今、真剣に問われるべき問いです。