ロケット誕生100年——宇宙の「主役」は誰か

1926年3月16日、ロバート・ゴダードが初めて液体燃料ロケットを打ち上げてから100年。アポロの栄光からスペースXの台頭まで、宇宙開発の主導権はいま誰の手にあるのか。

184フィート。東京タワーの展望台どころか、ビルの6階にも届かない高さだ。1926年3月16日、マサチューセッツ州の雪原で打ち上げられたロケットは、わずか42秒間だけ空を飛んだ。見物人の多くは失笑した。しかしその小さな炎が、やがて人類を月へと運ぶことになる。

あれからちょうど100年。ロバート・H・ゴダードが世界初の液体燃料ロケットを飛ばした日から、宇宙開発は国家の威信をかけた競争から、民間企業が主導する産業へと様変わりした。この100年の軌跡は、技術の進歩だけでなく、「誰が宇宙を動かすのか」という問いの変遷でもある。

国家の夢から始まった宇宙競争

ゴダードの実験から30年余り、宇宙開発は長い眠りについていた。転機は1957年10月4日。ソ連が世界初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功したとき、アメリカ社会は衝撃に揺れた。「核ミサイルが頭上から降ってくる」——そんな恐怖が国民を包んだ。

この政治的圧力が、1958年のNASA設立を後押しした。そして1962年、ジョン・F・ケネディ大統領は「1970年までに人間を月に送る」と宣言する。それは科学的挑戦であると同時に、冷戦という舞台での思想的勝利を意味していた。

1969年7月、アポロ11号が月面着陸を果たした。費用は当時の価格で約260億ドル、現在換算で3380億ドル（約50兆円）。数百人の科学者、数千人の技術者が動員された国家プロジェクトの結晶だった。

だが勝利の瞬間、すでに潮目は変わっていた。ベトナム戦争、インフレ、社会的不平等——地上の問題が宇宙への関心を押しのけた。リチャード・ニクソン政権はNASAの予算を大幅に削減し、残りの月面ミッションを次々と中止した。

予算削減の中でNASAが選んだ道は「再利用可能なロケット」だった。スペースシャトル計画だ。「2週間に1回の打ち上げ」という野心的な目標を掲げ、1977年の初飛行を約束した。しかし現実は厳しかった。初飛行は1981年にずれ込み、年間の打ち上げ回数は6〜8回にとどまった。

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そして2つの悲劇が訪れる。1986年、チャレンジャー号が打ち上げ73秒後に爆発。2003年、コロンビア号が大気圏再突入中に空中分解した。合わせて14名の宇宙飛行士が命を落とした。2011年、シャトル計画は幕を閉じた。

かつてのアポロ時代の発射台は「封鎖」され、数千人の職員が職を失った。NASAの「無敵神話」は静かに崩れ落ちた。

空白を埋めたのは、政府ではなく民間企業だった。イーロン・マスク率いるSpaceXは2006年からNASAと契約を結び、国際宇宙ステーションへの物資・宇宙飛行士輸送を担うようになった。そして2024年、SpaceXはNASAがかつて夢見た「隔週打ち上げ」をほぼ実現してみせた。

一方、NASAのアルテミス計画——有人月周回飛行を目指す新プログラム——は当初予算の3倍以上のコストを費やしながら、いまだ大幅な遅延が続いている。

そして太平洋の向こう側では、中国が「2030年までに宇宙飛行士を月面へ」という目標を掲げ、政府・産業・科学が一体となって動いている。宇宙史家のマイケル・カラフィエロ氏は「アメリカの宇宙の未来は、中国に比べてはるかに統一性、協調性、目的意識に欠けている」と指摘する。

この100年の変遷は、日本にとっても他人事ではない。JAXA（宇宙航空研究開発機構）はH3ロケットの開発を進め、2024年には2号機の打ち上げに成功した。しかし打ち上げ費用や頻度の面では、SpaceXとの差は依然として大きい。

日本の宇宙産業の課題は、官民連携の深化だ。三菱重工業やIHIといった大手企業に加え、インターステラテクノロジズのようなスタートアップも台頭しつつある。しかし国家主導の体制から、民間主導への移行はまだ途上にある。

少子高齢化による労働力不足という日本固有の課題を考えると、宇宙技術——衛星通信、リモートセンシング、宇宙太陽光発電——の実用化は、地上の問題を解決する鍵にもなりうる。宇宙は「夢」ではなく、「インフラ」として語られる時代が来ているのかもしれない。