Forbes 30 Under 30の「詐欺師養成所」疑惑、また一人逮捕

Forbes 30 Under 30のリストがまた物議を醸している。今度は26歳のトルコ系起業家、Gökçe Güven氏だ。彼女が創業したフィンテック企業Kalderで700万ドルの資金調達詐欺を働いたとして連邦当局に起訴された。

「成功の証」から「詐欺師の名簿」へ

Sam Bankman-Fried（FTX創業者）、Charlie Javice（Frank CEO）、Martin Shkreli（製薬会社元CEO）。これらの名前に共通するのは、全員がForbes 30 Under 30のリストに名を連ねていたことだ。そして今、Güven氏がこの不名誉な仲間入りを果たした。

Kalderは2022年に設立されたニューヨーク拠点のフィンテック企業で、「リワードを収益エンジンに変える」をキャッチフレーズに、企業向けの報酬プログラム作成・収益化サービスを提供していた。顧客にはGodivaチョコレートや国際航空運送協会（IATA）などの大手企業が含まれると宣伝していた。

巧妙に仕組まれた数字のマジック

米司法省の起訴状によると、Güven氏は2024年4月のシード資金調達で、虚偽情報満載のピッチデッキを使って十数社の投資家から700万ドルを調達した。問題となったのは以下の点だ：

26社が「Kalderを利用中」、53社が「ライブ版無料プラン利用中」と記載していたが、実際には多くの企業が大幅割引のパイロットプログラムを利用していただけだった。一部の企業に至っては「無料サービスも含めてKalderとの契約は一切なかった」という。

さらに深刻なのは、年間経常収益が120万ドルに達したという虚偽の財務報告だ。当局はGüven氏が二重帳簿を作成し、投資家には「偽って水増しした数字」を提示していたと主張している。

ビザ詐欺まで手を染めた野心

Güven氏の詐欺はビジネスだけにとどまらなかった。彼女は「並外れた能力」を持つ個人に発給される特別ビザを取得するため、Kalderに関する嘘と偽造書類を使用したとして、ビザ詐欺と身元詐称の罪でも起訴されている。

米国で働き続けるための手段として、自社の虚偽の成功を利用したのだ。これは単なるビジネス詐欺を超えて、移民制度の悪用という別次元の問題を提起している。

日本の投資家が学ぶべき教訓

日本のベンチャーキャピタルや投資家にとって、この事件は重要な示唆を含んでいる。Kalderのような「グローバル展開」を謳うスタートアップに投資する際、日本企業特有の慎重さと詳細な調査（デューデリジェンス）が、むしろ強みになる可能性がある。

ソフトバンクや楽天などの日本企業が海外スタートアップに投資する際、この種の財務詐欺をどう見抜くかが課題となる。特に、日本市場への参入を狙う海外フィンテック企業の実態把握は、金融庁の規制環境を考慮すると極めて重要だ。