a16zの多様性プログラム終了、シリコンバレーのDEI撤退が加速

4年間で数百人の起業家を支援してきたプログラムが、静かに幕を閉じようとしている。

Andreessen Horowitz（a16z）の多様性支援プログラム「Talent x Opportunity（TxO）」を率いてきたKofi Ampadu氏が1月31日、同社を退職したことが明らかになった。これは昨年11月にプログラムが無期限停止され、スタッフの大部分が解雇された数ヶ月後のことだ。

4年間の軌跡と突然の終了

TxOは2020年に開始され、従来のベンチャーキャピタルのネットワークから外れた起業家を支援することを目的としていた。Ampadu氏は創設者のNait Jones氏から引き継ぎ、4年以上にわたってプログラムを指揮してきた。

プログラムは寄付者推奨基金（donor-advised fund）を通じて、テクノロジーネットワークへのアクセスと投資資本を提供。2024年には多様な起業家を支援する非営利団体に5万ドルの助成金を提供するプログラムも開始していた。最後のコホートは2025年3月だった。

Ampadu氏は退職の挨拶で、ガーナから11歳で米国に移住した自身の体験を振り返り、「システムの前提」に挑戦することの重要性を語った。「ベンチャーエコシステムは学歴、ネットワーク、過去の実績といった指標に依存しがちで、一般的でない道を歩む優秀な起業家を見落とすことがある」と指摘している。

シリコンバレーのDEI撤退の波

TxOの終了は、シリコンバレー全体で起きている大きな変化の一部だ。多くのテック企業が多様性・公平性・包摂性（DEI）への取り組みを見直し、縮小、または完全に廃止している。

Meta、Google、Microsoftなどの大手企業も、DEIプログラムの規模を縮小したり、関連部署を再編したりしている。これは2020年のBlack Lives Matter運動以降に急速に拡大した企業の多様性への取り組みが、政治的・経済的環境の変化とともに転換点を迎えていることを示している。

日本のスタートアップエコシステムへの示唆

日本では伝統的に、学歴や企業での経歴が重視されるベンチャー投資の傾向が強い。東京大学や京都大学出身者、大手商社や外資系コンサルティング出身者が起業家として注目を集めやすい環境がある。

a16zのTxO終了は、こうした「見えない壁」の存在を改めて浮き彫りにする。地方出身者、非エリート大学出身者、異業種からの転身者など、従来のネットワークから外れた起業家への支援はどうあるべきか。日本のベンチャーキャピタルや政府系支援機関にとって重要な課題となりそうだ。

ソフトバンクの孫正義氏自身も在日韓国人として様々な困難を乗り越えた経験を持つが、現在の日本のスタートアップエコシステムが真の多様性を実現できているかは疑問視する声もある。