TikTokに最大6%の制裁金、EU「中毒性デザイン」で初の認定

6%。これはTikTokがEUから科される可能性のある制裁金の割合だ。同社のグローバル売上高から計算すると、数千億円規模の罰金となる可能性がある。

「中毒性デザイン」という新たな罪状

欧州委員会は金曜日、TikTokの基本機能がEUのデジタル法に違反するという予備調査結果を発表した。問題視されたのは、無限スクロール、自動再生、プッシュ通知、そして「高度にパーソナライズされた」レコメンデーションシステムだ。

これらの機能は、ユーザーを長時間アプリに留まらせる「中毒性のある特性」を持つと認定された。ブリュッセルはTikTokに対し、これらの機能を無効化するなど、サービスの基本設計の変更を求めている。

中国系企業が所有するTikTokにとって、これは単なる罰金以上の意味を持つ。EUのデジタルサービス法（DSA）に基づく初の本格的な制裁となる可能性があり、他のソーシャルメディアプラットフォームにも波及効果をもたらすだろう。

日本企業への示唆

日本のテック企業にとって、この動きは見過ごせない。ソニーのゲーム部門、任天堂のモバイルゲーム、LINEなどのSNSサービスも、類似の「エンゲージメント最適化」技術を使用している。

EUの規制は「デジタル主権」の名の下に、アメリカや中国のテック巨人に対する牽制として機能している。しかし、その波は日本企業にも及ぶ可能性が高い。特に、ユーザーの注意を引き続けるために設計されたゲーム内購入システムや、無限スクロール機能を持つアプリは、今回の判断基準に照らして再検討が必要かもしれない。

日本政府も独自のデジタル規制を検討しており、EUの判断は重要な先例となる。経済産業省や総務省は、国内企業の競争力を保ちながら、ユーザー保護をどう両立させるかという難しい舵取りを迫られている。

グローバル規制競争の始まり

今回のTikTokへの措置は、単独の事件ではない。アメリカでは州レベルでのTikTok禁止法案が相次ぎ、インドでは既に全面禁止されている。オーストラリアも未成年者の使用制限を検討中だ。

各国・地域が独自の規制基準を設ける中で、グローバルプラットフォームは複数の法的要求に同時に対応しなければならない。これは技術的にも経済的にも大きな負担となり、結果的にサービスの地域分化を促進する可能性がある。

TikTokの親会社ByteDanceは、これまでアルゴリズムの透明化や地域別データセンターの設置など、各国の要求に応じてきた。しかし、今回のように「基本設計の変更」を求められると、グローバル統一サービスの維持が困難になる。