Figma、AI制限で収益化へ転換─デザイン業界の「無料の終わり」

Figmaが3月からAI機能の月間利用制限を導入。40%成長を続けるも、AI時代のソフトウェア企業が直面する収益化の課題とは？

40%の成長を続けるデザインツールFigmaが、ついにAI機能の「無料利用」に終止符を打つ。3月から月間利用制限を導入し、追加利用には課金が必要になる。

好調な業績の裏に潜む課題

Figmaの第4四半期決算は市場予想を上回った。売上高は3億380万ドル（前年同期比40%増）、調整後1株当たり利益は8セントと、アナリスト予想の7セントを上回った。2026年通期では売上高13億6600万～13億7400万ドルを見込み、30%成長を維持する見通しだ。

しかし株価は年初来で35%下落。ソフトウェア業界全体が生成AI の普及により成長鈍化への懸念を抱えているためだ。Dylan FieldCEOは「ソフトウェアは消えるどころか、これまで以上に多くのソフトウェアが生まれる」と強調するが、「市場競争は激化している」とも認めている。

Figmaの主力AI機能「Figma Make」は、数語の入力でアプリのプロトタイプを自動生成する。年間10万ドル以上を支払う顧客の半数以上が週単位で利用しており、第3四半期から週間アクティブユーザーが70%増加した。

興味深いのは、AI利用が急増したにも関わらず、調整後粗利益率が86%を維持していることだ。同社はコンピューティングインフラの最適化により、AI機能の運用コストを削減したという。

3月からは月間AI利用制限を導入し、超過分は従量課金またはサブスクリプション契約が必要になる。これは「無料でAIを使い放題」だった時代の終焉を意味する。

Figmaの変化は日本のデザイン業界にも大きな影響を与えそうだ。多くの日本企業がリモートワークの普及とともにFigmaを導入し、デザインチームの協業ツールとして定着している。

任天堂やソニーのようなコンテンツ企業、トヨタやパナソニックといった製造業まで、UI/UXデザインの重要性が高まる中で、AI機能の課金化は予算計画に影響を与える可能性がある。

特に日本企業は長期的な契約関係を重視する傾向があり、従量課金よりもサブスクリプション契約を選ぶ企業が多いと予想される。これはFigmaにとって安定した収益源となる一方、日本企業にとってはコスト予測しやすいメリットがある。

Figmaの決断は、AI時代のソフトウェア企業が直面する共通の課題を浮き彫りにしている。生成AIの普及で「誰でも簡単にデザインできる」時代が到来する中、専門ツールメーカーはどう差別化し、収益を確保するのか。

ServiceNowとの提携による大企業向けアプリ変換サービスなど、Figmaは単なるデザインツールを超えた価値提供を模索している。しかし根本的な問いは残る：AIが民主化するクリエイティブ領域で、プロ向けツールの存在意義はどこにあるのか。