「ロブスターを育てる」——AIに仕事を奪われる恐怖が中国を覆う

中国深圳でAIエージェント「OpenClaw」に千人が殺到。AI不安が消費を冷やし、経済成長を阻む可能性も。日本の労働市場への示唆とは。

「イカゲームをやっているみたいです。いつ脱落するかわからない。不安にならないわけがない」——上海在住のソフトウェア開発者、Lambert Liはそう語った。

深圳に千人が並んだ日

今月上旬、中国・深圳にあるテンセント本社前に、約1,000人もの人々が列を作った。学生、定年退職者、一般のオフィスワーカーが混在するこの行列の目的は、ひとつのソフトウェアをインストールすること。オーストリア人プログラマーのPeter Steinbergerが開発したオープンソースのAIエージェント「OpenClaw」だ。赤いロブスターのロゴにちなみ、中国では「ロブスターを育てる」と呼ばれるこのブームは、単なる技術への好奇心ではなく、もっと切実な感情に根ざしていた。

OpenClawはChatGPTやGeminiのような一般的なチャットボットとは異なり、ユーザーのコンピューター上で直接動作し、ファイルやアプリをまたいで自律的にタスクを実行する。Liは実際に試してみたが、重要な業務ファイルへのアクセスを与えることへの不安から、日常的な使用は見送った。それでも彼は、AIを無視することはできないと感じている。35歳の彼は昨年から次々と新しいAIツールを試し続けている。なぜなら、彼の勤め先はすでに2025年に従業員の30%を削減しており、その対象はAIへの適応が遅れた社員だったからだ。

不安は数字に表れている

中国の人気SNS「RedNote（小紅書）」では、「#AI不安」というハッシュタグへの投稿が約260万回閲覧されている。「AIについていこうとすること自体が、仕事そのものより疲れる」「上司にAIコードを書いて何人かのスタッフを置き換えるよう言われた。次は自分の番では？」——こうした声が絶えない。

データも不安を裏付けている。北京大学が2018年から2024年にかけて中国の求人情報100万件以上を分析した研究では、プログラミング、会計、編集、営業といったAIで代替可能な職種の求人が顕著に減少していることが明らかになった。慶應義塾大学に相当する中国の名門長江商学院が2025年5月に実施した調査では、85.5%の回答者がAIによる雇用への影響を懸念していると答えた。

さらに深刻なのが若年層だ。中国の16〜24歳の失業率は2025年を通じて15〜19%で推移しており、同年齢層で9〜11%のアメリカと比較しても高い水準にある。

「寝そべり族」という選択

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成都在住の28歳プログラマー、Frank Wangは、かつてAIへの置き換えを強く恐れていたが、今は諦めの境地にある。「もう抵抗できないと気づきました。今は『寝そべり』です。クビになったらなったで、給付金でも待ちます」。「寝そべり（躺平）」とは、最低限の努力しかしないことを意味するインターネットスラングで、若い世代の間で広まっている言葉だ。

一方、非技術系の職場でも圧力は高まっている。プロダクトマーケティングマネージャーのBetty Laiは今月、年次評価にAIの知識と活用度が加わると告げられた。「不安になっても仕方がない。もうこの波の中にいる。乗るか、飲み込まれるか」と彼女は語る。

個人の恐怖が国家の課題になる

ここで問題は個人の不安を超えた規模になる。北京のシンクタンク安邦の中国経済研究者、Li Chen氏はこう指摘する。「中産階級の労働者や若者が大量にAIによるキャリアの崩壊を心配するようになると、支出を抑制し、失業に備えた予防的貯蓄を増やす傾向があります。それは政府の景気刺激策の足を引っ張りかねない」。

これは中国特有の逆説だ。政府はAIを経済成長の起爆剤として莫大な資源を投入しているが、その推進力が国内消費を萎縮させるリスクをはらんでいる。KPMGの調査では、中国の回答者の69%がAIの恩恵はリスクを上回ると答えた一方、アメリカでは同様の回答はわずか35%だった。楽観的な国民感情と個々の労働者が感じる恐怖の間には、大きな乖離がある。

ハーバード大学フェアバンク中国研究センターの博士研究員、Jack Linzhou Xing氏は「AIが雇用市場を再編する中で、中国が直面している教育構造の変革の難しさと、個人が将来に向けて自分を位置づけなければならないという社会的プレッシャーが組み合わさることで、中国の若者が感じる不安は西洋よりも深刻になりうる」と述べている。

日本への問い

日本はこの問題と無縁ではない。むしろ、異なる文脈から同じ問いに直面している。少子高齢化による深刻な人手不足を抱える日本では、AIや自動化は「脅威」よりも「救済策」として語られることが多い。トヨタやソニーをはじめとする大企業は、生産性向上のためのAI導入を加速させている。

しかし、日本の労働市場にも構造的な問題は存在する。終身雇用の慣行が薄れつつある中、中高年のホワイトカラー労働者がAIによる業務変革に適応できるかという問いは、決して他人事ではない。また、「空気を読む」文化が根付く日本の職場では、会社からのAI活用の「期待」が、中国同様に暗黙の圧力として機能する可能性もある。

38,000人を対象にした34カ国調査（2025年8月）では、約3分の1の回答者がAIに仕事を奪われると「強く信じている」と答え、積極的に転職活動をしていると回答した。日本の数字は公表されていないが、変化の波は同じように押し寄せている。